(目的)

第1条　この条例は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)の趣旨に基づき、町民生活の安定と平穏の確保を図り、もって福祉の増進に資するため、社会公共の利益に反することとなる暴力団への公の施設の使用に関し、制限することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(使用の制限)

第3条　町長、教育委員会及び指定管理者(以下「町長等」という。)は、当該公の施設の使用又は利用等(以下「使用」という。)が、暴力団等の利益若しくはその利益となる活動を行う組織と認められるときは、当該公の施設の使用を許可しない。

(意見の聴取)

第4条　指定管理者は、必要があると認めるときは、前条第1項及び第2項に規定する認定について、筑後警察署長の意見を聴くよう町長又は教育委員会に求めるものとする。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則又は教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成25年11月1日から施行する。