(趣旨)

第1条　この条例は、町民の体位向上及びスポーツ並びに文化の振興を図るため、総合体育館(以下「体育館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　体育館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　体育館は、大木町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(使用の許可)

第4条　体育館を使用しようとするものは、教育委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しない。

(使用料)

第6条　体育館の使用について許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める区分に従い使用許可と同時に使用料を納入しなければならない。

(使用料の還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付する。

(使用料の減免)

第8条　町長は、公用又は特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(特別の設備)

第9条　使用者が特別の施設を設備しようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用取消し又は使用の停止を命ずることができる。

(入館の制限)

第11条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対して入館を拒み、又は退去を命ずることができる。

(目的外使用及び権利譲渡の禁止)

第12条　使用者は、許可された目的以外に使用し、又は使用する権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、使用を終わったとき、又は使用の中止を命ぜられたとき若しくは使用の許可を取り消されたときは、速やかに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者は、自己の責めに帰すべき理由により、その使用に際して建物又は体育館施設設備及び備品等をき損し、又は滅失したときは、これを賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めるときは、その額の一部又は全部を減免することができる。

(立入検査)

第15条　使用者は、教育委員会の職員が管理上必要な職務を執行するため使用中の場所に立ち入ることを拒むことができない。

(指定管理者による管理)

第16条　教育委員会は、設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、指定管理者に体育館の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第17条　前条の規定により指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げるものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第18条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他教育委員会の定めるところに従い、体育館の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第19条　教育委員会は、第16条の規定により指定管理者に体育館の管理を行わせる場合において、適当と認めるときは、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に体育館の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(調査及び報告)

第20条　教育委員会は、指定管理者に対し、その管理に係る業務及び経理の状況等に関する報告を求め、又は調査し、若しくは必要な指示をすることができる。

(準用)

第21条　第4条、第5条、第9条から第11条まで及び第15条の規定は、指定管理者に体育館の管理を行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し、必要な事項は、別に教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に使用の許可を受けて施設等を使用する場合について適用し、同日前に既に使用の許可を受けているものについては、なお従前の例による。