(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき大木町健康福祉センター(以下「健康福祉センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置の目的)

第2条　地域住民の健康及び福祉の増進を図り、憩いと交流を促進し、地域の活性化を図る施設として健康福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　健康福祉センターの名称及び位置は次のとおりとする。

(施設の管理)

第4条　健康福祉センターは、町長が管理する。ただし、健康福祉センターの設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めたときは、法第244条の2第3項の規定により、指定管理者に管理運営を行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第5条　前条の規定による指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げるものとする。

(健康福祉棟の使用の許可)

第6条　健康福祉センターの健康福祉棟(以下「健康福祉棟」という。)を使用しようとするもの(以下「使用者」という。)は、町長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更する場合も同様とする。

(健康福祉棟の許可の取消し等)

第7条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき、また管理上支障があると認めるときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更又は使用を停止させることができる。

(使用料)

第8条　健康福祉棟を使用するものは、別表第1及び別表第2に掲げる使用料を納入しなければならない。ただし、指定管理者が管理を行う場合において、別表第1及び別表第2に掲げる以外の施設を利用するものは、指定管理者との協議により利用料を決定し、納入しなければならない。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が必要と認めたときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第10条　町長は、公用又は特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(利用料)

第11条　健康福祉センターの多世代交流棟の利用料については、別表第3のとおりとする。

(利用料の前納及び還付)

第12条　利用料は、前納とする。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(利用料の割引及び減免)

第13条　町長は、次の各号に掲げる場合においては、利用料を割引又は減免することができる。

(調査及び報告)

第14条　町長は、第4条第1項の規定により健康福祉センターの管理運営を指定管理者に行わせる場合において、大木町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年大木町条例第15号)第8条及び第10条の規定により、指定管理者に対してその管理に係る業務及び経理等の状況に関し報告を求め、若しくは調査し又は必要な指示をすることができる。

(損害賠償)

第15条　健康福祉棟の使用者及び多世代交流棟の利用者は、その使用及び利用により建物又は付属施設若しくは備付物件をき損し、又は滅失したときは、町長の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。