(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、大木町ふれあい農園施設(以下「ふれあい農園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置の目的)

第2条　大木町及び近隣地域の住民が、野菜や花等の栽培をとおして自然とのふれあいを促進し、健康や福祉の増進を図るとともに、農業に対する理解を深めることを目的にふれあい農園を設置する。

(使用者の募集)

第3条　町長は、ふれあい農園の使用を希望する者を公募するものとする。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りではない。

(使用者の決定)

第4条　町長は、前条の規定に基づきふれあい農園の使用申込みをした者の中から使用者を決定するものとする。

(使用期間)

第5条　契約者のふれあい農園の使用期間は、1年間とする。ただし、町長が特に必要と認めるときはこの限りではない。

(使用料)

第6条　契約者は、次に定めるふれあい農園の使用料を町長が指定する期日までに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　町長は、特別な理由があると認めたときは使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第8条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、その一部又は全部を還付することができる。

(使用の制限)

第9条　契約者は、貸付を受けたふれあい農園(以下「貸付農地」という。)において、次に掲げる行為をしてはならないものとする。

(入園契約の解約)

第10条　次の各号に該当するときは、契約者との入園契約を解約することができる。

(貸付農地の返還)

第11条　契約者は、第6条の規定による使用期間が終了したとき、又は前条の規定により解約をしたときは、速やかに貸付農地を原状に復し返還しなければならない。

(損害賠償)

第12条　契約者が故意又は過失により、ふれあい農園内の農地及び附属設備等を損傷し又は滅失したときは、町長が定める損害額を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認める時は、その一部又は全部を免除することができる。

(補則)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。