NPO法が一部改正されます（令和3年6月9日施行）
全てのNPO法人が対象です
1 個人の住所等を公表・縦覧等の対象から除外
以下の場合について、個人の住所や居所の記載部分は公開の対象から除外されます。
1.法人の設立認証の申請があった場合、所属庁が公表・縦覧させる「役員名簿」
2.所属庁に請求があった場合、閲覧・謄写させる「役員名簿」「社員名簿」
3.認定・特例認定NPO法人に請求があった場合、閲覧させる「役員名簿」「社員名簿」
ただし、社員その他利害関係人からNPO法人に請求があった場合は、除外の対象となっておりません。正当な理由がある場合を除いて、個人の住所や居所を含む情報を閲覧させなければなりません。
2 認証申請時等の縦覧期間を現行1ヶ月から2週間に短縮
「法人設立」、「定款変更」及び「合併」の認証申請について適用されます。
また、申請書や添付書類に不備がある場合の補正期間が、現行2週間から1週間に短縮されます。
認定・特例認定NPO法人についての改正内容は、福岡県NPO・ボランティアセンターのホームページをご確認ください。
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
地域づくり課 協働推進係
〒830-0416
福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255-1
電話番号：0944‐32‐1047
ファックス：0944-32-1183
メールを送信