こども医療制度は、乳幼児及び児童の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として医療費の一部を支給することにより、その疾病の早期発見と治療を促進する制度です。該当者には、申請の上「こども医療証」を交付します。

令和8年4月から、こども医療制度の入院費の助成対象を高校生世代（18歳に到達した以後最初の3月31日まで）まで拡大します。助成対象拡大に伴い、新たに申請等は必要ありません。

なお、高校生世代のお子さまへのこども医療証の交付はありませんので、退院後払い戻しの手続きが必要になります。（下記「こども医療費の請求について」をご確認ください。）

※学生でない方も助成の対象になります。

※通院に関しては、変わらず中学三年生まで（15歳到達以後最初の3月31日まで）の助成となります。

◎重度障害者医療、ひとり親家庭等医療も高校生世代の入院費が無料になります。

高校生世代まで（18歳到達後最初の3月31日まで）のお子さまで、以下の要件を満たす方が対象です。

・大木町に住み、住民基本台帳に記載されている方

・国民健康保険または社会保険等に加入している方

・生活保護を受けていない方

・ひとり親家庭等医療、重度障害者医療を受給していない方

【令和8年4月1日から】 

（注意）大木町こども医療助成制度の一部改正により、高校生の入院費の助成は令和8年4月1日診療分から適用。

注意1　健康保険が適用されない診療や入院時の食事代・差額ベッド代などの保険適用外の費用については、本人負担となります。

注意2　学校管理下の範囲において入院・通院をした場合は、日本スポーツ振興センターから災害共済給付されるため、こども医療費は給付されません。

注意3　調剤薬局での負担はありません。（0歳から中学三年生まで）

注意4　交通事故など、本人以外の第三者の責任による怪我については助成の対象外となります。（別途手続きが必要です）

以下に該当される場合は、こども医療費の請求が必要です。

(こども医療費の請求が必要な場合)

・福岡県外で診療を受けたとき

・他法公費負担との併用（他の制度により医療費の助成を受けた場合）のため、医療証が窓口で使えなかったとき

・やむをえない理由により、医療証を提示できなかったとき

・高校生世代のお子さまが入院されたとき

該当される場合は、下記の必要書類を持参の上、役場こども未来課窓口にてこども医療費の請求を行ってください。

(こども医療費の請求に必要な書類)

1.医療機関発行の領収書

2.お子さまの健康保険の資格が確認できるもの（資格確認書、マイナ保険証等）

3.保護者さま名義の通帳

4.印鑑(認印可)

5.こども医療証（高校生世代の方は医療証の交付がないため不要です）

6.限度額適用認定証(お持ちの方のみ)

7.こども医療以外の医療費支給制度（自立支援医療など）の受給者証(お持ちの方のみ)

補装具等を作成された場合も助成の対象となります。

※中学三年生（15歳到達以後最初の3月31日まで）までに作成された分

1.医師の意見書

2.作成された際の見積書・請求書・領収書

1.医師の作成指示書

2.作成された際の領収書

3.医師の装着指示書

1.医師の装着指示書

2.作成された際の領収書

1.対象者の保険資格が確認できるもの（資格確認書、マイナ保険証等）

2.対象者のこども医療証

3.印鑑（認印可）

4.通帳等振込先が確認できるもの（保護者名義）

5.療養費の支給決定通知書（加入されている健康保険からの決定通知）

※補装具等を作成された際は、先にご加入の健康保険組合などの保険者に保険給付の申請を行ってください。

※医療費を支払った日の翌日から5年以内に申請してください。

出生日から30日以内に申請をされると、出生日から有効です。
出生日から30日を過ぎて申請をされると、申請月の初日から有効です。

転入の場合は、転入された月の月末までに申請されると、転入日から適用が受けられますが、その翌月以降に申請があると、申請された月の初日からの適用になります。

・お子さまの健康保険の資格が確認できるもの

（例：資格確認書、マイナ保険証等）

※マイナンバー法の施行に伴い、平成28年1月より、申請の際に個人番号の記載が必要となります。

ご申請の際には、申請者及び保護者の個人番号がわかるものと申請者本人の確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）を合わせてお持ちください。