所得控除の種類

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

本人または本人と生計を一にする親族が、前年中に災害や盗難、横領等により住宅や家財、衣類、現金等の資産に損害を受けた場合に受けられる控除

次のいずれか多い金額

1. 差引損失額−総所得金額の合計額×10％
2. 差引損失額のうち災害関連支出の金額−5万円

本人または本人と生計を一にする親族のために、本人が医療費または特定一般用医薬品（セルフメディケーション税制）の購入費を支払った場合に受けられる控除

申告の際は、医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらか一方のみを選択していただきます。

1.通常の医療費控除

（支払った医療費−保険などにより補てんされた額）−｛（総所得金額等の合計額×5％）または10万円のいずれか少ない額｝

※控除限度額は200万円

2.セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）

（特定医薬品等購入費の金額－保険などにより補てんされた額）－12,000円

※控除限度額8万8千円

本人または本人と生計を一にする親族が負担すべき社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料等）を支払った場合に受けられる控除

本人が小規模企業共済等の掛金を支払った場合に受けられる控除

次の1〜3の合計額（限度額7万円）

1. 生命保険料支払額を下の計算式で計算した額
2. 介護医療保険料支払額を下の計算式で計算した額
3. 個人年金保険料支払額を下の計算式で計算した額
   ・12,000円以下の場合 → 支払保険料の全額
   ・12,000円を超え32,000円以下の場合 → 支払保険料×1/2＋6,000円
   ・32,000円を超え56,000円以下の場合 → 支払保険料×1/4＋14,000円
   ・56,000円を超える場合 → 28,000円

次の1と2の合計額 （限度額7万円）

1. 生命保険料支払額を下の計算式で計算した額
2. 個人年金保険料支払額を下の計算式で計算した額
   ・15,000円以下の場合 → 支払保険料の全額
   ・15,000円を超え40,000円以下の場合 → 支払保険料×1/2＋7,500円
   ・40,000円を超え70,000円以下の場合 → 支払保険料×1/4＋17,500円
   ・70,000円を超える場合 → 35,000円

次の1〜3の合計額（限度額7万円）

1. 生命保険料支払額を下の計算式で計算した額
2. 介護医療保険料支払額を下の計算式で計算した額（＊新契約のみ）
3. 個人年金保険料支払額を下の計算式で計算した額
   （1）に基づき算定した新契約の控除額と（2）に基づき算定した旧契約の控除額の合計額（最高28,000円）
   ただし、双方の支払額より算定した控除額（最高28,000万円）と（2）に基づき算定した旧契約の控除額（最高35,000円）を比較して控除額が多い方を採用します。

地震保険料
支払金額が50,000円以下のとき→支払額の1/2
支払金額が50,000円超のとき→25,000円
旧長期契約
支払金額が5,000円以下のとき→全額
支払金額が5,000円超で15,000円以下のとき → 支払保険料×1/2＋2,500円
支払金額が15,000円超のとき → 10,000円
地震保険、旧長期の両方がある場合は、限度額は25,000円

本人が障害者である場合、または同一生計配偶者及び扶養親族が障害者である場合に受けられる控除
1.障害者である本人・同一生計配偶者・扶養親族一人につき26万円

2.特別障害者の場合30万円

3.同一生計配偶者または扶養親族が、本人または本人と生計を一にしている親族と同居している特別障害者である場合53万円

ひとり親である場合で、前年の合計所得金額が500万円以下の方

控除額は30万円

夫と死別し、もしくは離婚した後再婚していない方または、夫の生死が不明の方で、子以外の扶養親族がいる場合で、前年の合計所得金額が500万円以下の方

控除額は26万円

勤労学生である場合で、前年の合計所得金額が75万円以下で給与所得以外の所得が10万円以下の方

控除額は26万円

本人と生計を一にする親族の前年の合計所得金額が48万円以下の場合に受けられる控除

※親族とは、6親等以内の血族及び3親等以内の姻族を指す

所得から差し引くことのできる控除