久留米連携中枢都市圏

久留米圏域の4市2町（大木町、久留米市、大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町）では、 平成22年4月から「久留米広域定住自立圏」を形成して、生活関連機能サービスの充実を中心 にさまざまな施策を実施してきました。

しかし、本圏域から人口流出が続いていることや、国の新たな広域行政の構想が策定されたことを踏まえ、 より多岐にわたる広域的施策を実施できる「久留米広域連携中枢都市圏」へ移行し、地域の活力を生み出すさまざまな施策に取り組むこととしました。

平成28年2月23日に、久留米圏域4市2町の首長が「久留米広域連携中枢都市圏連携協約締結式」を開催し、県内では初めて、九州では2番目となる連携中枢都市圏の形成に係る連携協約を締結しました。

この協約により、「久留米広域連携中枢都市圏」を形成し、圏域住民が安心して暮らすことができる活力ある経済圏、生活圏を築くため、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」など、幅広く連携事業を実施します。

連携協約締結の同日（平成28年2月23日）に5年後の圏域人口の維持（減少抑制）を目標に定め、その実現に向けた具体的な取組を記載した「久留米広域連携中枢都市圏ビジョン」を策定しました。

今後、この「久留米広域連携中枢都市圏ビジョン」に基づき、圏域自治体の連携による取組みを実施ていきます。