地域子どもまんなか事業助成金

「地域子どもまんなか事業」は、地域と子どもの絆を深めることや、子どものふるさとへの愛着心を育むことを目的に、伝統行事体験や大人たちとの多世代交流会などの事業を行う地区育成会に助成金を交付しています。

多世代交流事業2回を対象とした基礎額と、それ以外に実施した地域との交流事業を対象とした追加額に分けて助成します。

地区の小学生児童数によって基礎額を下記のように設定しています。

基礎額（多世代交流事業2回分）

【交付条件】

子どもからお年寄りまで、地域の幅広い年代の方々が一堂に会する事業（多世代交流事業）を、1回につき2時間以上で、年間に2回実施すること。

※上記条件を満たせなかった場合、全額返還となります。

基礎額の対象となる事業以外を、追加で8回まで助成します。

事業1回当たりの追加額は次のとおりです。

追加額（事業1回当たりの助成単価）

必ず保護者以外の地区の大人が参加するようにお願いします。

目安となる大人の人数は以下のとおりです。

※上記人数はあくまでも目標値です。この数値を下回ったとしても地区住人の参加があれば助成対象となります。

注意点

○球技大会、綱引き大会等の練習は複数回行っても、本事業としての認定は1回のみとなります。

○左義長、夏祭り等は、準備や片付けが別日であっても、本事業としての認定は1回のみとなります。

○午前と午後で別の内容の事業を行っても、本事業としての認定は1回のみとなります。

○ラジオ体操、清掃活動のみでは助成の対象となりませんが、その活動に学習会や老人会との交流が含まれると対象となります。

○伝統行事への出席のみでは助成の対象となりません。子どもたちが自主的に活動し、地域の人たちと交流できる内容にしてもらえれば対象となります。

○会議、話し合い、プレゼント渡しのみ

○PTA行事としての資源回収、愛校作業、リサイクル活動など

○球技大会、綱引き大会などの大会への出場のみの場合（練習はOK）

1．交付申請書（様式2）と事業計画書（様式3）の提出 （申請期限あり）

2．審査のうえ、基礎額の金額を決定し交付

3．事業実績報告書（様式4）の提出（全事業終了後速やかに、遅くても翌年度の4月20日まで）

4．報告書を審査し、追加額の金額を決定し交付（5月末まで）

基礎額交付条件である多世代交流事業2回が実施できなかった場合は、事業実績報告書の提出とともに、助成金返還精算書（様式7）の提出と基礎額の返還が必要となります。

様式記載例をご参考ください。