大木町農業振興地域整備計画の変更（農振除外等）について

　農業振興地域整備計画は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域において、優良農地の確保や保全、その地域の必要な施策を計画的に推進するために、市町村が策定する総合的な農業振興の計画です。

　農用地区域内の農地を一般的に「農振農用地（青地）」と呼ばれますが、この農地をやむを得ず住宅用地にするなど、農地以外の用途に利用したい場合は「大木町農業振興地域整備計画」の変更手続き（農振除外）が必要となります。なお、農地転用の許可は農振除外を行った上で受ける必要があります。

　なお、農振農用地に、農機具倉庫などの農業用施設を建てる場合や、農振農用地ではない農地（白地農地）を農振農用地にする場合も手続きが必要になります。

　農振除外を行うためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。（農振法第13条第2項）

1号要件：当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農振農用地以外に代替する土地がないこと。

• （農地計画の具体性）具体的な転用計画等があり、不要不急の用途に供するためではないこと。
• （規模の妥当性）計画する面積が過大なものではないこと。必要最小限の面積であること。
• （代替性）農用地以外の土地を選定できない具体的な理由があること。
• （関係法令の許可等）都市計画法の開発許可や、農地法の農地転用許可等の関係法令の許認可がなされる見込みがあること。

2号要件：地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること。

3号要件：農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。

4号要件：農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者（認定農業者等）に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。

5号要件：農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。

6号要件：農業生産基盤整備事業（土地改良事業等）の工事完了公告があった年度の翌年度から起算して8年を経過している土地であること。

農地転用により、農地以外の用途（農業用施設の建築も含む）に利用しようとする際は、その農地が農振農用地（青地）でないか確認してください。また、その際に、農振除外の要件を満たしているかなど、農振除外の見込みがある農地かどうかの確認、利用計画の相談をお願いします。

事前相談により、農振除外にかかる変更申出を検討する場合は、申出締切りの約1カ月前までに、除外理由に係る事業計画、計画図面、建物の配置図等の資料の提出をお願いします。

提出いただいたの資料を基に、あらかじめ県と協議を行い、農振除外の見込み有無や変更申出に向けた留意点等をお伝えします。

なお、変更申出予定の農地が土地改良事業や国営かん排事業の受益地かどうかの確認（土地改良区）等もあらかじめ行ってください。

除外の見込みがあるものとして県や土地改良区との事前の協議が整ったもののみ変更の申出を受け付けますので、受付月の申出締切りまでに提出してください。（必ず、事前相談・事前協議を行ってください。）

• 変更申出受付月：7月・1月（年2回）

変更申出受付から、農振除外の完了（農振計画の変更）まで概ね1年の期間を要します。

1. 変更申出の受付
2. 関係団体との事前協議
3. 大木町農業振興地域整備促進協議会による意見徴収（3,000平方メートル以上の場合）
4. 農業委員会及び関係団体からの意見徴収
5. 県への意見照会
6. 計画変更案の公告・縦覧（30日間）
7. 計画変更案に対する異議申立提出期間（15日間）
8. 県との変更協議
9. 県知事の同意
10. 計画変更の公告
11. 申出者への通知

用途区分の変更（農業用施設用地への変更）については、軽微な変更として5から9までの手続きが不要となります。

• 農用地利用計画変更申出書
• 事業計画書及び添付書類
• 事業計画図（配置図・図面等）※排水経路を記入すること。
• 土地登記簿及び字図
• 位置図
• 土地改良区（水利組合等）の意見書
• 代替地検討表
• その他必要な書類（委任状・諸証明書等）