(目的)

第1条　この要綱は、老朽空家を除却しようとする者に対し、当該除却に係る工事費用の一部を予算の範囲内で助成することにより、老朽空家の除却を推進し、もって町民の生活環境の保全を図ることを目的とし、補助金の交付については、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「老朽空家」とは、町内に所在する住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項の不良住宅に該当するものであって、次のいずれかに該当するものをいう。

(対象工事)

第3条　補助金の交付対象となる工事は、老朽空家を除却する工事であって、次のいずれにも該当するものとする。

(対象者)

第4条　補助金交付の対象者は、次のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、次に掲げる額のいずれか低い額とし、50万円を上限とする。

(判定依頼等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、次条の申請の前に、除却しようとする建築物が老朽空家に該当するかどうか、老朽空家判定依頼書(様式第1号)に次の書類を添えて、これらを町長に提出することにより判定を依頼しなければならない。

(交付申請)

第7条　前条第3項の判定結果において、除却しようとする建築物が老朽空家に該当すると判定された者は、補助金の交付申請をするときは、大木町老朽空家除却補助金交付申請書(様式第3号)に次の書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、大木町老朽空家除却補助金交付決定通知書(様式第5号。次条において「決定通知書」という。)を当該申請者に通知するものとする。

(完了報告)

第9条　前条の決定通知書を交付された者(以下「交付決定者」という。)は、老朽空家の除却工事が完了したときは、速やかに大木町老朽空家除却工事完了報告書(様式第6号)に次の書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の完了報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、大木町老朽空家除却補助金額確定通知書(様式第7号。次条において「確定通知書」という。)を当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の確定通知書を受けた交付決定者は、大木町老朽空家除却補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出することにより、補助金の交付を請求することができる。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の請求があったときは、第10条の規定により確定した補助金の額を交付決定者が指定する口座に振り込む方法により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた者が、老朽空家を除却した土地の適正管理を行わないときは、第8条による交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　補助金の交付を受けた者は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消されたときは、当該補助金の全部を町長に返還しなければならない。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。