(目的)

第1条　この規則は、法令又は条例若しくはこれに基づく規則等に特別の定めがあるもののほか、町が交付する補助金等の交付の申請、決定等に関する基本的事項を定め、これに係る予算執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金等からの排除対象者)

第2条の2　町長は、この規則により補助金等を交付するに当たって補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)及び補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等からの排除対象者(以下「排除対象者」という。)として補助金等を交付しないものとする。

(補助事業者の責務)

第3条　補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等が町民から徴収された税金その他貴重な財源で賄われるものであることに留意し、補助金等交付の目的に従い、公正かつ効率的に使用することにより、町民の福祉の向上に寄与し、町行政に貢献するよう努めなければならない。

(交付の申請)

第4条　申請者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類(第3号の書類については、申請者が法人の場合に限る。)を添えて、町長の定める期日までに申請しなければならない。

(補助金等の交付の適否の決定)

第4条の2　町長は、前条第1項の規定による補助金等の交付の申請があったときは、その内容を審査し、必要があるときは現地調査等を行い、当該申請に係る補助金等の交付について法令及び予算等に照らして適否を決定するものとする。

第4条の3　町長は、前条の場合において適正かつ効率的な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の目的を超えない限度で補助金等の申請に係る事項について修正を加え、又はこの規則に定めるもののほか必要な条件を付して交付の決定をすることができる。

(交付の決定又は却下の通知)

第5条　町長は、前2条の規定により補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかに申請者に対して補助金等交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第6条　申請者は、補助金等交付決定通知を受けた場合において、当該通知に係る交付決定の内容若しくはこれに付された条件に不服があるとき、又はその他特別な事情があるときは補助金等交付申請取下書(様式第4号)により、当該通知を受けた日から町長が定める期日までに補助金等の交付申請の取下げをすることができる。

(事情の変更による決定の取消等)

第6条の2　町長は、補助金等の交付決定をした後において、次の各号に掲げる事情が生じた場合は、補助金等の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、当該事業のうち、次条第3項の通知の日までに既に遂行されている部分その他残務処理に要する経費に係る部分等については、この限りでない。

(事業者の責に帰する場合の決定の取消等)

第6条の3　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(承認及び報告)

第7条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業者の責務)

第8条　補助事業者は、この規則その他関係法令、補助金等の交付決定の内容及びこれに付された条件に従って当該事業を行わなければならない。

(遂行状況の調査等)

第9条　町長は、補助金等の執行の適正を期するため、当該補助金等の交付の目的を達成するうえで必要な範囲において補助事業者に報告を求め、又は職員をして関係場所に立入調査させることができる。

(是正措置)

第9条の2　町長は、事業の中途若しくは完了後、又は第11条の調査等において、当該事業が交付決定の内容又はこれに付された条件に適合しない部分があると認めるときは、補助事業者に対し必要な是正措置をとるよう命ずるものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者等は、補助事業等が完了(廃止及び中止を含む。以下「完了等」という。)したときは、完了等の日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、補助事業実績報告書(様式第8号)に収支決算書を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第11条　町長は、補助事業等実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第9号)により当該補助事業者に通知しなければならない。

(交付の時期)

第12条　町長は、前条の通知をした後、すみやかに補助金等の交付を行うものとする。

(補助金等の返還)

第13条　町長は、事業の完了により当該補助事業者に相当の収益が生じると認めた場合、又は第7条の規定により承認を行う場合は、補助金等の交付目的に反せず、かつ、補助事業者に不当な負担を課さない範囲で、交付すべき又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部を返還すべき旨の条件を付することができる。

(加算金)

第14条　補助事業者は、前条第2項第1号該当のうち、第6条の3の規定により補助金等の返還を命じられた場合は、当該返還金とあわせて加算金を納付しなければならない。

(延滞金)

第15条　町長は、補助事業者が返還金又は加算金を期限までに返還若しくは納付しなかった場合は、大木町督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和39年大木町条例第7号)に定めるところにより、延滞金を徴収するものとする。

第15条の2　補助事業者の申出によりやむを得ない事情があると認めるときは、返還金又は加算金の全部若しくは一部を免除し、又はその返還若しくは納付の期限を延長することができる。

(他の補助金等の一時停止等)

第16条　町長は、補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(財産等の処分の制限)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産等のうち、次の各号に掲げるものは、町長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、第13条第1項の規定による条件に基づき、補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合、並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

第18条　町長は、前条に規定する財産等を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を、町に納付させることができる。

(適用除外)

第19条　町が交付する補助金等のうち、排除対象者に補助金等を交付しないことにより当該排除対象者の基本的人権を不当に侵害するおそれのあるときは、第2条の2、第4条の2第2項及び第6条の3第1項第5号の規定は適用しない。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。