(目的)

第1条　この条例は、議会運営の基本的事項を定めることにより、議会の活性化を図り、町民の負託に的確に応え、町民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(委員会の活動原則)

第4条　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(全員協議会の活動原則)

第5条　全員協議会は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(町民の参加及び町民との連携)

第6条　議会は、情報公開を徹底するとともに、町民に対して積極的に説明責任を果たさなければならない。

(議会広報の充実)

第7条　議会は、議会活動に関する情報を、町民に積極的に提供するものとする。

(議会と町長等との関係)

第8条　議案審議において、議会と町長等は、次に掲げるところにより、独立対等の立場で適度な緊張関係及び信頼関係の保持に努めなければならない。

(町長等による政策等の決定過程の説明)

第9条　議会は、町長等が提案又は報告する重要な政策、計画、施策、事業等について、町長等に対して、必要な情報及び分かりやすい説明資料の提出並びに決定過程の説明を求めるものとする。

(町長等による予算及び決算における説明)

第10条　議会は、予算及び決算の審議に当たっては、分かりやすい施策別又は事業別の説明資料の提出を町長等に求めるものとする。

(監視及び評価)

第11条　議会は、本会議又は委員会における審議、審査、議決等を通じて、町長等の事務の執行について、適正かつ公平及び効率的に行われているかを的確に監視するとともに、町民に対して町長等の事務の執行についての効果及び成果についての評価を明らかにするよう努めるものとする。

(議決事件の拡大)

第12条　法第96条第2項の規定に基づく議会の議決すべき事件は、本町における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために策定される基本構想及び基本計画とする。

(議員研修の充実強化)

第13条　議会は、この条例を議員間で共有し浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後速やかに、この条例に関する研修を行うものとする。

(議会事務局の体制整備の充実)

第14条　議会は、議会及び議員の政策形成及び立案機能を高めるため、議会事務局の調査及び政策立案機能の充実強化を図り、議会事務局の体制整備の充実に努めるものとする。

(議会図書室の充実)

第15条　議会は、議員の調査研究に資するために設置する議会図書室を適正に管理し運営するとともに、その図書、資料等の整備充実に努めるものとする。

(議員定数)

第16条　議員定数は、大木町議会議員の定数を定める条例(平成14年大木町条例第36号。以下「議員定数条例」という。)で定める。

(議員報酬)

第17条　議員報酬は、大木町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和39年大木町条例第20号。以下「議員報酬条例」という。)で定める。

(議員の政治倫理)

第18条　議員は、町民全体の代表者として、町民の信頼に値する倫理感を身に付け、いやしくもその権限又は地位による影響力を不正に行使することによって、自己又は特定の者の利益を図る等、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。

(最高規範性)

第19条　この条例は、議会運営における最高規範であり、議会は、この条例に違反する条例の議決並びに規則及び規程等の制定等をしてはならない。

(議会及び議員の責務)

第20条　議会及び議員は、この条例及びこの条例に基づいて制定される条例、規則、規程等を遵守して議会を運営しなければならない。

(見直し手続)

第21条　議会は、この条例の目的が達成されているかどうかを、一般選挙を経た任期開始後速やかに、また、必要に応じて、全議員で検証するものとする。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。