2　報酬は、議長及び副議長にはそれぞれ選挙された日から、議員にはその職についた日から支給する。

3　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分までの報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても重複して報酬を支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表に定める定額を支給するほか、一般職の職員に支給する旅費の額の例による。

3　常任委員会の委員が地方自治法(昭和22年法律第67号)第109条第6項の規定により議会の議決により付議された特定の事件のため職務を行うときは、勤務に要した日数に応じ、予算の範囲内において費用弁償を支給する。

2　前項の期末手当の額は、その者が受けるべき報酬月額及びその報酬月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額に、100分の140を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　大木町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年大木町条例第19号)は、廃止する。

3　平成20年4月及び平成20年5月に支払われる第2条中の大木町議会議員の報酬額については、「30万7,000円」を「29万1,650円」に、「25万円」を「23万7,500円」に、「23万8,000円」を「22万6,100円」に、「23万3,000円」を「22万1,350円」とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、第5条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」とする。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、昭和45年6月1日から同年8月31日までの期間に係る報酬月額については、第2条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年10月1日より施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2　昭和53年度に限り、条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年2月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2　平成5年度に限り、改正後の条例第5条第2項の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2　平成6年度に限り、改正後の条例第5条第2項の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

3　前項の規定により平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得られる額より低い額となる議員に対して同月に支給する期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該控除して得られる額に相当する額とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大木町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

3　平成11年度に限り、改正後の大木町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」と、「100分の165」とあるのは「100分の190」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成12年度に限り、改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の40」と、「100分の160」とあるのは「100分の175」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成13年度に限り、改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年5月31日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大木町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の大木町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の大木町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。