(趣旨)

第1条　この規則は、大木町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(平成23年大木町条例第13号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び条例の例による。

(廃棄物減量等推進員)

第3条　条例第8条第1項の規定による廃棄物減量等推進員(以下「推進員」という。)は、次に掲げることについて、町の施策に協力するものとする。

(廃棄物減量等推進員連絡協議会)

第4条　町長は、推進員に対する事務連絡調整等を図るため、大木町廃棄物減量等推進員連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置くことができる。

(適正処理困難物)

第5条　町長は、条例第17条の規定による適正処理困難物を指定する場合、あらかじめ大木町環境審議会の意見を聴くものとする。

(家庭廃棄物の処理の届出)

第6条　条例第20条に規定する届出は、家庭廃棄物収集届出書(様式第1号)によるものとする。

(搬入の許可申請)

第7条　大川市清掃センター、八女西部クリーンセンター、八女西部リサイクルプラザに廃棄物を搬入しようとする者は、廃棄物搬入許可申請書(様式第2号)を町長に提出し、許可を受けなければならない。

(搬入の許可)

第8条　町長は、前条の申請が一般廃棄物計画に照らして支障がないと認めたときは廃棄物搬入許可証(様式第3号)を交付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、廃棄物の搬入に制限を加え、又は条件を付すことができる。

(一般廃棄物処理計画の告示)

第9条　条例第22条第1項で告示する事項は、次の各号のとおりとする。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準)

第10条　条例第23条第3項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条によるものとする。

(家庭廃棄物の収集)

第11条　家庭廃棄物(燃やすごみ、プラスチック、紙おむつ、厨芥ごみ)の収集は、町長が指定する容器によるものとする。

(動物の死体の届出)

第12条　条例第26条第2項の規定により動物の死体の届出をしようとする者は、動物の死体処理届出(様式第4号)によるものとする。

(事業者に対して処理命令のできる排出量)

第13条　条例第29条第1項の規定により町長がその処理を命ずることのできる事業系一般廃棄物の量は、次のとおりとする。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置基準)

第14条　条例第30条第1項に規定する事業系一般廃棄物の保管場所の設置基準は、次のとおりとする。

(事業系一般廃棄物の排出基準)

第15条　条例第31条第2項に規定する事業系一般廃棄物の排出基準は、次のとおりとする。

(事業系一般廃棄物の受入基準)

第16条　条例第32条第1項に規定する処理施設での受入基準は、次のとおりとする。

(廃棄物処理手数料の徴収方法)

第17条　条例第38条第2項に規定する廃棄物処理手数料の徴収については、大木町財務規則(平成19年大木町規則第19号、以下「財務規則」という。)第29条第1項で定める納入通知書によるものとする。

(手数料の収納委託)

第18条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定により、廃棄物処理手数料の収納事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、その収納した処理手数料を前条第2項で定める期限までに納入通知書により指定金融機関又は収納代理金融機関に納入しなければならない。

(手数料の還付)

第19条　条例第38条第3項に規定する処理手数料の還付することができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(し尿収集に係る廃棄物処理手数料)

第20条　し尿収集に係る廃棄物処理手数料については、町が一般廃棄物処理業(し尿の収集)の許可をした業者に、占有者から汲み取りの都度徴収させ、収納させるものとする。

(手数料減免の基準)

第21条　条例第39条に規定する廃棄物処理手数料の減免の基準は、次のとおりとする。

(手数料減免の申請)

第22条　前条に規定する手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第6号の1又は様式第6号の2)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、町長が認める場合はこの限りではない。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第23条　条例第40条第1項又は第2項の規定による一般廃棄物収集運搬業又は処分業(以下「一般廃棄物処理業」という。)の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(業の許可を要しない者)

第24条　条例第40条第1項又は第2項に規定するその他規則で定める者とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条各号又は第2条の3各号に該当するものとする。

(業の許可基準)

第25条　条例第40条第3項第3号の規則で定める基準は、一般廃棄物収集・運搬業にあっては省令第2条の2各号に、一般廃棄物処分業にあっては、省令第2条の4各号によるもののほか、次のとおりとする。

(許可の更新期間)

第26条　条例第40条第4項の規則で定める許可の更新期間は2年とし、許可の期間は4月1日から翌年度の3月31日までとする。ただし、年度途中で許可をした場合は、当該許可の日から翌年度3月31日までとする。

(許可証)

第27条　条例第40条第6項に規定する許可証は、一般廃棄物処理業許可証(様式第9号)のとおりとする。

(業の変更の許可)

第28条　条例第40条第1項又は第2項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)が許可を受けた事業の範囲を変更しようとするときは、一般廃棄物処理業変更許可申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(業の変更届)

第29条　一般廃棄物処理業者は、許可申請の内容で事業の範囲以外に変更が生じたときは、その変更した日から10日以内に一般廃棄物処理業変更届(様式第12号)により、町長に届け出なければならない。

(業の取消し及び停止命令等)

第30条　町長は、条例第43条の規定により許可を取り消し、事業の全部若しくは一部の停止を命ずるとき又は搬入停止を命ずるときは、一般廃棄物処理業許可取消書(様式第13号)又は一般廃棄物処理業業務停止命令書(様式第14号)により行うものとする。

(業の休止及び廃止届)

第31条　一般廃棄物処理業の事業を休止し、又は廃止した者は、当該休止又は廃止の日から10日以内に一般廃棄物処理業休止(廃止)届(様式第15号)により町長に届け出なければならない。

(許可証の再交付申請)

第32条　許可証を紛失又はき損した一般廃棄物処理業者は、条例第44条の規定に基づき、直ちに一般廃棄物処理業許可証再交付申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(許可証の返納)

第33条　一般廃棄物処理業許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、許可証を町長に返納しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可申請)

第34条　条例第46条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可基準)

第35条　町長は、前条の申請があったときは、浄化槽法第36条の許可基準により、浄化槽清掃業を許可する。

(許可の更新期間)

第36条　条例第46条による許可の更新期間は2年とし、許可の期間は4月1日から翌年度の3月31日までとする。ただし、年度途中で許可をした場合は、当該許可の日から翌年度3月31日までとする。

(許可証)

第37条　条例第46条第2項に規定する許可証は、浄化槽清掃業許可証(様式第18号)のとおりとする。

(浄化槽清掃業の変更届)

第38条　浄化槽清掃業者は、第32条に規定する申請書又は添付書類若しくは図面の記載事項に変更があったときは、変更の日から30日以内に、浄化槽清掃業変更届(様式第19号)により、町長に届け出なければならない。

(許可の取消し及び事業の停止等)

第39条　町長は、浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消し、又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、浄化槽清掃業許可取消書(様式第20号)又は浄化槽清掃業業務停止命令書(様式第21号)により行うものとする。

(業の休止及び廃止届)

第40条　浄化槽清掃業を休止し、又は廃止した者は、業を休止し、又は廃止した日から30日以内に業の浄化槽清掃業休止(廃止)届(様式第22号)により、町長に届け出なければならない。

(準用)

第41条　第32条の規定は、浄化槽清掃業の許可証の再交付について準用する。

(報告の徴収)

第42条　許可業者は、その業務の実施に関し、前月の実績を毎月5日までに町長に報告しなければならない。

(その他)

第43条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。