(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、大木町の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決及び代決)

第3条　財務に関する事務のうち、次の表の左欄に掲げる事項については、同表の当該右欄に掲げる者に専決処理させるものとする。

(財務会計課長への合議)

第4条　各課等の長は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる事項については、財務会計課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第5条　予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(外国文の証書類)

第6条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(予算の編成方針)

第7条　財務会計課長は、毎会計年度、予算編成方針を立案して、その前年度の11月末日までに、町長に提出し、その決裁を受けなければならない。

(予算見積書等の提出)

第8条　各課等の長は、前条の規定による通知に基づき、その所掌に属する事務事業に関する翌年度の予算の見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成し、指定された期日までに財務会計課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第9条　財務会計課長は、前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を加え、これに意見を付して、査定を受けるため町長に提出しなければならない。

(補正予算及び暫定予算の調製)

第10条　前3条の規定は、法第218条第1項又は第2項の規定により補正予算又は暫定予算を調製する場合について準用する。この場合において、第8条第1項各号及び第2項各号に掲げる書類の提出期日は、その都度財務会計課長が通知するところによるものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、施行規則第15条第1項に規定する区分に基づき、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第12条　町長は、予算が成立したときは、直ちに各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第13条　町長は、予算の計画的かつ効果的な執行を確保するため、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるにあたり留意すべき事項(以下「予算の執行方針」という。)を定め、各課等の長に通知するものとする。ただし、特に予算の執行方針を示す必要がないと認めるときはこの限りでない。

(予算執行計画及び資金計画)

第14条　各課等の長は、予算の執行方針に基づき速やかにその所掌に属する事務事業に関する収入計画書(様式第8号)及び予算執行計画書(様式第9号)を作成し、財務会計課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　歳出予算は予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する各課等の長に配当したものとみなす。ただし、財務会計課長は予算執行上必要がある場合には、歳出予算の配当を保留することができる。

(配当替え)

第15条の2　各課等の長は、前条の規定により配当された歳出予算について、執行上必要と認めるときは、財務会計課長と協議して配当予算の全部又は一部を他の各課等の長に配当替えすることができる。

(経費の流用)

第16条　各課等の長は、法第220条第2項ただし書の規定による各項の経費の金額の流用をしようとするとき、又は歳出予算事項別明細書に定めた目若しくは節の経費の金額の流用をしようとするときは、歳出予算流用伺票(予備費充用)伺票兼決定通知書(様式第11号)により町長の承認を受けなければならない。

(予備費の充用)

第17条　各課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充用を必要とするときは、歳出予算流用伺票(予備費充用)伺票兼決定通知書(様式第11号)を作成し、財務会計課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第18条　各課等の長は、施行令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費繰越説明書(様式第13号)を作成し、当該年度の1月31日までに、財務会計課長を経て町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(継続費の精算報告)

第19条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月31日までに、財務会計課長を経て町長に提出し、その決定を受けるものとする。

(繰越明許費の繰越し)

第20条　各課等の長は、予算の定めるところにより繰越明許費に係る繰越しをする必要があるときは、繰越明許費繰越説明書(様式第14号)を作成し、当該年度の1月31日までに、財務会計課長を経て町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故繰越し)

第21条　各課等の長は、法第220条第3項の規定により事故繰越しをする必要があるときは、事故繰越し繰越説明書(様式第15号)を作成し、当該年度の1月31日までに、財務会計課長を経て町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(予算執行状況の調査等)

第22条　財務会計課長は、予算の執行の適正を期するため、各課等の長に対し、その執行状況について随時報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(調定の手続)

第23条　収入権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項の規定するところにより調査し、その内容が適正であると認めたときは、歳入科目ごとに調定決議書兼通知書(様式第16号)により収入の決定をしなければならない。

(調定の時期)

第24条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更)

第25条　収入権者は、調定した後において当該調定をした金額につき、法令その他の規定又は調定の誤り等、特別の理由により変更しなければならないときは、直ちに調定決議書により調定変更手続をしなければならない。

(事後調定の手続)

第26条　収入権者は、第24条第1項第2号及び第4号に掲げる収入金のうちその性質上納付前に調定できない収入金について収納があったときは、第35条第1項の規定により会計管理者から領収済通知書の送付を受けたのち直ちに、当該領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。

(調定の通知)

第27条　収入権者は、収入金の調定をしたときは、直ちに調定通知書により会計管理者に通知をしなければならない。

(納期限)

第28条　収入金の納期限は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分により指定しなければならない。

(納入の通知)

第29条　収入権者は、調定をしたときは、施行令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、直ちに納入義務者に対して納入通知書(様式第18号)を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第30条　収入権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、「再発行」と表示して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の変更)

第31条　収入権者は、調定の変更等をしたときは、納入訂正通知書(様式第19号)により納入義務者に通知するとともに、当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(直接収納)

第32条　会計管理者又は収納出納員は、納入義務者が現金若しくは施行令第156条第1項に規定する証券(以下「証券」という。)を持参したとき、又は納入義務者から送金若しくは証券の送付があったときは、直接これを収納することができる。

(小切手の支払地の区域の指定)

第33条　施行令第156条第1項第1号の規定により町長が定める支払地の区域は、大木町、大川市、柳川市、筑後市及び久留米市の区域とする。

(現金領収書綴)

第34条　現金領収書綴は、会計管理者が保管するものとし、収納出納員又は収入事務受託者の請求に基づき、必要に応じて交付するものとする。

(収納後の手続)

第35条　会計管理者は、第168条第3項及び第4項の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちに領収済通知書の領収日付により収入票(様式第22号)を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入票に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を添えて収入権者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る領収済通知書にあっては、当該作成に係る収入票には「証券」と記載しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第36条　会計管理者は、第154条第3項の規定により指定金融機関等から不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すために、当該取消額に相当する額を減少額とする収入票を作成し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、収入権者に不渡通知票を呈示して当該収入票を送付しなければならない。この場合において、会計管理者は送付を受けた不渡通知書が第32条第1項の規定により収納した証券に係るものであるときは、施行令第156条第3項の規定による通知に併せて当該証券に係る領収証書は無効である旨の通知をし、かつ、当該領収証書の返還を求めなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第37条　収入権者又は会計管理者は施行令第158条第1項の規定により徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託をしようとする相手方の住所氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した文書に当該委託契約書案を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(過誤納還付)

第38条　収入権者は、施行令第165条の7の規定により当該収入した歳入から戻出するときは、過誤納金整理伺によりその還付額について戻出の決定をし、徴収簿を整理するとともに会計管理者に対し、過誤納金還付命令書(様式第24号)により戻出命令を発しなければならない。

(収入更正)

第39条　収入権者は、既に収入済の収入金について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第40条　収入権者は、法第231条の3第1項の規定により督促をしようとするときは、当該納期限後20日以内に督促状兼領収証書(様式第26号)を発しなければならない。

(滞納処分)

第41条　収入権者は、前条第1項の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合において、当該督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに当該督促に係る収入金が納入されないときは、直ちに滞納処分をしなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第42条　収入権者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、徴収簿に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書(様式第28号)を調製しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第43条　収入権者は、毎年度末において、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)に時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の不納欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書(様式第29号A)により町長の決裁を受けなければならない。

(歳入関係帳簿)

第43条の2　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳入簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第44条　支出負担行為は、第15条及び第15条の2の規定により歳出予算の配当を受けた場合に、その配当を受けた範囲内においてのみ、これをすることができる。

(支出負担行為の手続)

第45条　支出負担行為権者は、支出負担行為をするときは、別段の定めがある場合を除くほか、支出負担行為の内容を明らかにした書類を添付して、別表第1に掲げる区分により支出負担行為決定書(様式第31号)又は支出負担行為兼支出命令書(様式第32号)を作成し、支出負担行為として整理したのちでなければこれをすることができない。

(支出負担行為の確認)

第46条　会計管理者は、前条第3項の規定により支出負担行為決定書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(支出負担行為の事前合議)

第46条の2　支出権者は、別表第2(その1)に掲げる経費について支出負担行為の決定をしようとするときは、事前に会計管理者に合議しなければならない。

(支出命令)

第47条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、支出権者が支出命令書(様式第33号)又は支出負担行為兼支出命令書によりこれを決定し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(支出命令の審査確認)

第48条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、前条第2項各号に掲げる事項について審査及び確認しなければならない。

(請求書による原則)

第49条　支出命令は、原則として債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第50条　次の各号に掲げる経費については、別段の定めがある場合を除くほか、前条第1項の規定にかかわらず、請求書の提出を待たないで、支出命令をすることができる。

(資金前渡をすることができる経費)

第51条　施行令第161条第1項第15号及び第17号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第52条　支出権者は、施行令第161条第1項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第53条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの金融機関に預金をしなければならない。

(前渡資金の精算)

第54条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、その支払完了後7日以内に資金前渡概算払精算書(様式第34号)を作成し、証拠書類を添えて支出権者に精算の報告をしなければならない。

(概算払をすることができる経費)

第55条　施行令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第56条　支出権者は、概算払をした経費については、その目的達成後、7日以内に当該概算払を受けた者をして資金前渡概算払精算書により速やかに精算の手続をさせなければならない。この場合において、精算残額があるときは、直ちに戻入の手続をしなければならない。

(前金払をすることができる経費)

第57条　施行令第163条第8号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げる経費とする。

第58条　削除

(前金払の手続)

第59条　支出権者は、施行令第163条の規定による前金払の方法により支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。この場合において、支出命令書には、「前金払」と表示しなければならない。

(前金払に係る資金の精算)

第60条　第56条の規定は、前金払を受けた者が、当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより当該前金払に係る資金について精算をする場合に準用する。

(繰替払)

第61条　施行令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。同号の規定により規則で定める収入金は、当該各号に定めるものとする。

(繰替払の通知及び整理)

第62条　収入権者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額及び繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ、会計管理者又は指定金融機関等に通知しなければならない。

(過年度支出)

第63条　支出権者は、過年度に係る支出の決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した文書に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(振替収支)

第64条　次の各号に掲げる場合においては、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、振替の方法により収入し、及び支出しなければならない。

(公金振替書)

第65条　会計管理者は、前条第1項の規定により振替の方法により収入し、及び支出するとき、又は会計相互間の経費の支出を行うときは、公金振替書(様式第37号)を作成し、これを支払金融機関に交付しなければならない。

(相殺)

第66条　各課等の長は、町の債権と町に対する債権とを相殺しようとするときは、町長の決裁を受けて相殺通知書(様式第38号)を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第67条　第37条第1項の規定は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。

(領収書の徴収)

第68条　会計管理者は、経費の支出をしたときは、債権者の記名、押印をした領収書を徴しなければならない。ただし、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める文書をもってこれに換えることができる。

(支払の方法)

第69条　会計管理者は、支出命令を受けた場合において、第48条第1項の規定による審査の結果、当該支出命令が適法であると確認したときは、法令又は契約により別段の定めがある場合を除くほか、小切手を振り出すことによって支払うものとする。

(口座振替)

第70条　施行令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(現金払)

第71条　会計管理者は、債権者が現金による支払を申し出ているときは、支出命令書に「現金払」の表示をするとともに、債権者をして領収の旨を記名押印させたのち、当該債権者に支払をしなければならない。

(小切手の種類)

第72条　小切手は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、「持参人払式」又は「記名式」によるものとし、次の各号に定める区分により、これを振り出すものとする。

(小切手の記載)

第73条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、チェックライターにより印字し、当該金額の首位には￥記号を、末尾には＊記号を付さなければならない。

(小切手の調製及び交付)

第74条　小切手の記載、押印及び交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の振出済通知等)

第75条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第40号)を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の振出の確認)

第76条　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人から徴した領収書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないことを検査しなければならない。

(小切手の廃棄)

第77条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第78条　小切手の額面金額は、訂正してはならない。

(小切手用紙の亡失)

第79条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第80条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手帳)

第81条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手の保管)

第82条　会計管理者は、小切手の振出しに使用する印鑑の印影を指定金融機関に送付しなければならない。この場合においては、当該印鑑の使用開始年月日を併せて通知しなければならない。

(小切手の償還)

第83条　会計管理者は、次の各号に掲げる者から施行令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書(様式第43号)を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(過誤払金等の戻入)

第84条　支出権者は、施行令第159条の規定により過誤払金等の戻入の必要が生じたときは、速やかに過誤払金整理伺票(様式第44号)によりその返納額について戻入の決定をし、その事実を示す書類を添付して会計管理者に戻入の通知をするとともに返納義務者に対し、過誤払返納通知書兼領収書(様式第45号)を送付しなければならない。

(支出更正)

第85条　支出権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(小切手の償還請求に基づく支払)

第86条　出納機関は、既に債権者に交付した小切手について、小切手法(昭和8年法律第57号)第72条又は施行令第165条の5の規定により償還の請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、償還すべきものと認めるときは、第5節の規定の例によりその償還をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第87条　会計管理者は、第163条第4項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、これを歳入歳出外現金として整理しなければならない。同条同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

第87条の2　各課等の長は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、歳出予算整理簿にこれを記録して整理しなければならない。

第87条の3　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(決算事項報告書等の提出)

第88条　各課等の長は、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入歳出決算に関する必要な事項を作成し、会計管理者が指定する日までに会計管理者に提出しなければならない。ただし、必要な事項が既に電子計算組織に記録されているときは、この限りではない。

(歳計剰余金の処分)

第89条　財務会計課長は、法第233条の2の規定により、歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第90条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を財務会計課長に通知しなければならない。

第91条から第137条まで　削除

(出納員の設置及び事務委任)

第138条　法第171条第1項の規定により会計管理者の事務を補助する出納員は、別表第3に掲げる各課等の長をもって充てる。

(その他の会計職員の設置)

第139条　法第171条第1項の規定によるその他の会計職員は、分任出納員、現金取扱員及び物品取扱員とする。

(出納機関の職氏名等の通知)

第140条　会計管理者は、出納職員の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。当該出納職員に異動があったときは、異動年月日、所掌事務その他異動に係る事項を併せて通知しなければならない。

(出納職員の事務引継)

第141条　出納職員に異動があったときは、前任の出納職員は、異動のあった日から5日以内にその担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第142条　施行令第168条に規定する指定金融機関等における町の公金の収納及び支払の取扱事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別の契約で定める。

(標札の掲示)

第143条　指定金融機関等は、次の各号の定めるところにより、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

第144条　削除

(出納取扱時間)

第145条　指定金融機関等の町の公金の取扱時間は、当該指定金融機関等の定める営業時間とする。

(公金の出納区分)

第146条　指定金融機関等における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(預金口座)

第147条　指定金融機関は、会計管理者の指示するところにより、町の預金口座を設けるものとする。

(小切手帳の交付)

第148条　指定金融機関は、第81条第2項の規定により小切手帳の請求があったときは、小切手帳請求書兼受領書(様式第42号)と引換えにこれを交付しなければならない。

(印影の照合確認)

第149条　指定金融機関等は、第82条第1項の規定により会計管理者から送付を受けた印影を整理しておくとともに、支払の都度、これと照合確認しなければならない。

(出納に関する証明等)

第150条　指定金融機関等は、会計管理者から町に属する公金の収納及び支払に関して証明又は報告を求められたときは、その証明又は報告をしなければならない。

(帳簿書類の保存)

第151条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類を年度別及び会計別に区分し、年度経過後、少なくとも帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間、これを保存しなければならない。ただし、町税等の納付書(原符)の保存についてはこの限りではない。

(現金の収納)

第152条　指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者、収納出納員又は収入事務受託者から納入通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、当該納入者、会計管理者、収納出納員又は収入事務受託者に領収書を交付するとともに、町の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第153条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から町の預金口座に振り替える手続をとるとともに、当該納入者に領収書を交付しなければならない。

(証券による収納)

第154条　指定金融機関等は、納入通知書等により納入義務者、会計管理者、収納出納員又は収入事務受託者から証券で納付を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除きこれを領収し、当該納入者、会計管理者、収納出納員又は収入事務受託者に領収証書を交付しなければならない。この場合において、当該交付する領収証書に「証券」と表示するとともに、これに係る関係証書にその旨を表示しなければならない。

(過年度に属する収入金の収納)

第155条　指定金融機関等は、毎年度歳入の受入れをすることができる期間の経過後、納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書、返納通知書又は督促状を添えて、現金又は証券の納付を受けたときは、これを現年度の歳入として受け入れる手続をとるほか、前3条の規定による手続をとらなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第156条　指定金融機関等は、第84条の規定による返納通知書により過誤払金等の返納を受けたときは、これを領収し、当該納入者に領収書を交付するとともに、歳出に戻入する手続をとらなければならない。

(指定金融機関に対する払込み)

第157条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第152条から前条までの規定により、現金又は証券を領収したときは、第154条第3項の規定による手続をとるものを除くほか、当該領収日の翌営業日(当該領収の日が出納閉鎖期日又はその前日であるときは、別に定めるものを除き、出納閉鎖期日)に指定金融機関に払い込まなければならない。

(収入金に係る会計又は会計年度の更正)

第158条　指定金融機関は、第39条第3項の規定により会計管理者から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、直ちに更正の手続をとらなければならない。

(現金の支払)

第159条　支払金融機関は、債権者から第71条の規定により交付された支出命令書により支払の請求を受けたときは、当該支出命令書と引換えに現金を交付しなければならない。

(小切手等による支払)

第160条　支払金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(口座振替の手続)

第161条　支払金融機関は、第70条第3項の規定により総合振込依頼書の送付を受けた場合において、口座振替をすることができるときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をし、口座振替をすることができないときは当該総合振込依頼書に「口座振替不能」の旨を表示してこれを会計管理者に返付しなければならない。

(繰替払の手続)

第162条　指定金融機関等は、第62条第1項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた支払うべき経費の算出の基礎その他算出方法によって支払額を算出し、繰替払調書を作成し、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴したのち、当該支払額を支払わなければならない。

(支払未済金の整理)

第163条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、当該未払金額に相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理するとともに、小切手等支払未済調書(様式第68号)を作成し、指定金融機関にあってはこれを会計管理者に、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第164条　支払金融機関は、前条第1項の規定による小切手等支払未済繰越金のうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものに係る金額を毎月分取りまとめて、翌月5日までにその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れ、直ちに小切手等支払未済金繰入調書(様式第69号)を作成し、指定金融機関にあってはこれを会計管理者に、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第165条　支払金融機関は、第38条第2項の規定により「過誤納還付」と表示された小切手及び関係証書により過誤納金の請求を受けたときは、当該歳入から戻出する手続をとらなければならない。

(支出金に係る会計又は会計年度の更正)

第166条　第158条の規定は、第85条第3項の規定による公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(公金振替の手続)

第167条　支払金融機関は、第65条の規定により公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替の手続をとり、公金振替済通知書(様式第37号)を会計管理者に送付しなければならない。

(収支報告)

第168条　指定代理金融機関は、毎日その日に取り扱った公金の収納及び支払の状況について、収支日計表(様式第71号A)を作成し、その翌日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ及び払出し)

第169条　前5節の規定は、歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続きについて準用する。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第170条　指定金融機関等は、毎年度3月31日において、歳入歳出外現金に残高があるときは、会計管理者の通知を待たないで、これを翌年度に繰り越さなければならない。

(歳計現金の保管)

第171条　会計管理者は、歳計現金を町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。この場合において、預金の種類及び金額は、収入又は支出の状況、歳計現金の現在高の状況等を勘案して定めなければならない。

(会計相互間の歳計現金の運用)

第172条　会計管理者は、一般会計又は特別会計において、歳計現金の不足を生じた場合にその年度に限って歳計現金を相互に運用しようとするときは、その旨を財務会計課長に通知しなければならない。戻入をしたときもまた、同様とする。

(一時借入金)

第173条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の年度及び整理区分)

第174条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(町が保管する有価証券で町の所有に属しないものをいう。以下同じ。以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現にその出納を行った日の属する年度により整理し、出納及び保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第175条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、第3章、第4章及び次章の例による。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第176条　各課等の長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その所掌に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券について、第174条第2項各号の区分によりその出納を記録整理しなければならない。

(公有財産の管理区分)

第177条　財産管理者は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、別に定めるところによる。

(公有財産の取得等)

第178条　契約権者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとったのちでなければ取得してはならない。

(寄附の受納)

第178条の2　財産管理者は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納決議書(様式第78号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(土地の境界の確認等)

第179条　契約権者又は財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱、金属びょう、金属板等の境界標識(様式第79号)を設置しなければならない。

(公有財産の取得等の報告)

第180条　財産管理者は、公有財産の引継ぎを受けたときは、直ちに公有財産異動報告書(様式第81号)により町長及び会計管理者に報告しなければならない。その管理する公有財産に異動が生じたときも、また同様とする。

(公有財産の管理)

第181条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意して管理しなければならない。

(財産台帳)

第182条　財産管理者は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳(様式第82号)を作成し、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第183条　財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第184条　財産管理者は、その管理する公有財産について、5年ごとに、その年の3月31日において、別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

(現況報告)

第185条　財産管理者は、その管理する公有財産の毎年3月31日現在の状況について、公有財産現況報告書(様式第83号)を作成し、翌年度の5月10日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第186条　財産管理者(教育財産に係る管理者を除く。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、行政財産用途変更決議書(様式第84号)に関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(所管換え)

第187条　財産管理者は、その管理に係る公有財産について必要があるときは、他の財産管理者の下に移すこと(以下「所管換え」という。)ができるものとする。

(行政財産の目的外使用許可)

第188条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定により、町以外の者にその使用を許可することができるものとする。

(教育財産の使用の許可の協議)

第189条　教育委員会は、教育財産の使用許可について次の各号のいずれかに該当する場合は、法第238条の2第2項の規定により町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第190条　普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第191条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第192条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付け)

第193条　財産管理者は、普通財産を貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)るときは、当該普通財産を借り受けようとする者から、普通財産貸付申請書(様式第93号)に必要書類を添えて提出させなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第194条　前条第1項及び第2項の規定は、貸付契約の変更について準用する。この場合において、「普通財産貸付申請書(様式第93号)」とあるのは「普通財産貸付契約変更申請書(様式第95号)」と、「普通財産貸付決議書(様式第94号)」は「普通財産貸付変更決議書(様式第96号)」とそれぞれ読み替えるものとする。

(担保の提供等)

第195条　普通財産の貸付けに当たり、契約権者が特に必要と認めるときは、当該普通財産を借り受けようとする者に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りではない。

(返還)

第196条　財産管理者又は契約権者は、行政財産の使用の許可を受けた者又は普通財産の貸付けを受けた者(貸付け以外の方法による使用の承認を受けた者を含む。以下「借受人等」という。)が当該使用又は借受けに係る公有財産の使用を終了し、又はこれを返還しようとするときは、当該使用の終了又は返還の日までに、その旨を記載した文書を提出させなければならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第197条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に契約書案及び関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第198条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換)

第199条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(延納利息)

第200条　施行令第169条の4第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第201条　施行令第169条の4第2項の規定による担保は、次の各号のいずれかに掲げる物件又は保証人の保証とする。

(延納の取消し)

第202条　財産管理者は、施行令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、町長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(公有財産管理事務の事前合議)

第203条　財産管理者は、次に掲げる事項について、あらかじめ、総務課長に合議しなければならない。

(財産管理者との協議)

第204条　契約権者は、普通財産を貸付け、売却、譲与、交換又は信託しようとするときは、あらかじめ財産管理者とその内容について協議しなければならない。

(物品の会計年度)

第205条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第206条　物品は、その適正な供用(物品をその用途に応じて町において使用(用途に従った処分を含む。)させることをいう。以下同じ。)を図るため、その用途に従い、別表第4に定めるところにより、備品、消耗品、原材料、生産物(製作品を含む。)、動物、解体材料、借入品及び占有動産並びに不用品に分類するものとする。

(管理の義務)

第207条　物品管理者及び供用された物品を使用する職員は、法令の規定に従うほか善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(標識)

第208条　備品には、標識(様式第97号)を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付すことに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(出納)

第209条　契約権者又は物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、会計管理者に対し、物品払出(受入)票(様式第98号)により通知しなければならない。

(物品の購入等)

第210条　物品管理者は、物品の購入又は修繕若しくは改造(以下「購入等」という。)の必要があるときは、契約権者に対し当該物品の購入等の措置を求めなければならない。

(購入等物品の検査等)

第211条　物品管理者は、物品を収納しようとするときは、検査員をして当該物品の検査をさせるものとし、検査員は、契約規則第45条の規定による検査の結果これを収納すべきものと認めるときは、当該物品に係る納入者から徴した納品書に検収印(様式第99号)を押印し、検査員が契約権者である場合を除き、当該物品に納品書を添付し、備品にあっては、当該物品に納品書及び備品購入調書(様式第100号)を添付して契約権者に送付しなければならない。

(物品の受入れ)

第212条　契約権者は、前条第2項の規定にかかわらず物品が次の各号に掲げるものであるときは、一定期間における受入量を一括して、かつ、口頭で受入通知を発することができる。この場合においては、その納入の状況を明らかにしておかなければならない。

(供用)

第213条　物品管理者は、物品の使用をしようとする職員から物品の供用の要求があった場合又は自らその必要があると認める場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、出納機関に対し物品の払出しのための通知(以下「払出通知」という。)を発するとともに、物品の供用を受けるべき職員に対し、供用の目的を明らかにして、当該物品を受領すべき旨の命令を発しなければならない。

(返納)

第214条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に申し出なければならない。

(供用不適品の報告)

第215条　出納機関は、その保管する物品(使用することができないものとして前条第3項の規定により返納された物品を除く。)のうちに供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(所管換え)

第216条　物品管理者は、その管理する物品について必要があるときは、所管換え(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(分類換え)

第216条の2　物品管理者は、その管理する物品について必要があるときは、物品分類換票(様式第103号A)により分類換え(物品をその属する分類から移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第217条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品若しくは処分の必要があると認める物品又は供用をすることができないと認める物品があるときは、これらの物品について不用の決定をすることができる。

(売払い)

第218条　物品管理者は、前条第2項の規定により売り払う旨の決定をしたときは、契約権者に対し、物品の売払いのために必要な措置をとるべきことを請求しなければならない。

(交換)

第219条　物品管理者は、物品を交換しようとするときは、第199条第1項及び第3項、第213条第1項並びに第214条第2項の規定の例により処理しなければならない。

(貸付け)

第220条　物品管理者は、その管理する物品の貸付けをしようとするときは、物品の貸付けを受けようとする者から物品貸付申請書(様式第104号)を提出させ、物品貸付決議書(様式第105号)により町長の決裁を受けなければならない。

(物品台帳)

第221条　物品管理者は、新たに払出しを受けた物品が備品又は大動物であるときは、物品台帳(様式第107号)を作成し、これを保管しなければならない。この場合において、当該物品が別に定める重要物品であるときは、これを2部作成し、その1部を会計管理者に送付しなければならない。

(物品出納簿への記載の省略)

第222条　次の各号に掲げる物品については、物品出納簿への記載を省略することができる。

(物品現在高報告書の提出)

第223条　物品管理者は、その管理に属する重要な物品の毎年3月31日現在の状況について、物品現在高報告書(様式第108号)を翌年度の5月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(占有動産)

第224条　会計管理者は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(債権の管理者)

第225条　収入権者は、その所掌に属する歳入に係る債権を管理する。

(債権の管理)

第226条　収入権者は、債権が発生した場合において、当該債権の履行期限が翌会計年度以降であるときは、当該債権の種類に従い、履行期限の属する年度及び月別に区分して、債権台帳(様式第109号)に記載しなければならない。

(督促)

第227条　第40条の規定は、督促手数料に係る部分を除き、施行令第171条の規定により債権の督促をする場合について準用する。

(保全及び取立て)

第228条　収入権者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全及び取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決裁を受け、自ら行い、又はその指定する職員に行わせることができる。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の決裁を待たずに行うことができる。

(徴収停止)

第229条　収入権者は、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第230条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から次の各号に掲げる事項を記載した文書による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第231条　収入権者は、履行期限の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第232条　収入権者は、履行期限の特約等をする場合においては担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、施行令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合には、この限りではない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第233条　収入権者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第234条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの文書による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第235条　収入権者は、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして、その経過を明らかにした書類を作成し、町長に報告しなければならない。

(基金の管理者)

第236条　基金の管理に関する事務を所掌する者(以下「基金管理者」という。)は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて町長が指定するものを除き、財務会計課長とする。

(基金の管理)

第237条　基金管理者は、その管理に係る基金について基金台帳(様式第112号)を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(手続の準用)

第238条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分、又は債権の管理については、第3章、第4章、前章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。

(基金状況の報告)

第239条　基金管理者は、その管理に係る基金の毎年3月31日現在の状況について、基金現況報告書(様式第113号)を翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(基金運用状況調書)

第240条　基金管理者は、その管理に係る基金について毎会計年度基金運用状況調書(様式第114号)を作成し、これを翌会計年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第241条　出納機関の職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出権者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第242条　支出負担行為権者、支出権者、出納機関若しくは契約権者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者、支出負担行為権者、支出権者又は契約権者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第243条　財産管理者は、天災その他の事由により、その管理に係る公有財産について滅失、損傷等の事故が生じたときは、遅滞なく次の各号に掲げる事項を記載し、被害状況略図を添えた文書により町長に報告しなければならない。

(備付帳簿)

第244条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別表第5に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書票を編綴し整理しなければならない。

(金額の表示)

第245条　帳票に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。ただし、法令に特別な定めがあるときは、この限りではない。

(文字の訂正)

第246条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(割印)

第247条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第248条　証拠書類には、鉛筆、その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に消除することができるものを使用してはならない。

(補則)

第249条　この規則に定めるものを除くほか、財務に関して必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の日前に締結した契約に係る支出及び履行については、なお従前の例による。