2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は同項各号の順位に、同項第2号及び同項第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときは、その人数によって等分に支給するものとする。

2　大木町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成22年大木町規則第12号)別表第3の休暇の場合であって、公務によらない結核性疾患にあっては1年を、その他の私傷病にあっては90日を、それぞれ超えて引き続き勤務しないときは、その勤務しない1時間につき、給与条例第14条の規定による勤務時間1時間当たりの給与額の半額を減額して支給する。

3　給与条例第11条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

4　給与条例第11条の規定によって給料を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料の額に対応する額をそれぞれ翌月の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　その月の初日から引き続いて休職され、専従許可をうけ、育児休業法第2条の規定により育児休業し、又は停職されている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料をその際支給する。

2　次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り、第1項の認定をすることができるものとする。

4　任命権者は、第1項又は前項の認定をするに当たっては、扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができるものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給するものとする。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給する。

2　任命権者は、前項の規定による確認に当たっては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明する書類の提示を求めることができる。

3　第16条の3の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せて支払っている場合は、当該食費等の額に相当する額を除いて当該住居手当の月額を算定するものとする。

2　運賃等相当額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)の総額とする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　給与条例第10条の4第6項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項第1号の場合において、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、地方公務員法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他町長が定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、交流派遣をされ、又は法第29条の規定により停職された場合であって、これらの期間が2月以上にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　通勤手当は、これを受けている職員に月額を変更すべき事実が生じるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。この場合において、前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　職員に支給する特殊勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給するものとする。

2　時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各部に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第7条第3項の例による。

3　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、特殊勤務手当の支給方法に準じて支給するものとする。

4　給与条例第15条の2第3項に規定する特に必要と認めるときとは、次に掲げる事務のうち町長が指定するものに従事した場合とする。

5　前項に規定する勤務に対して支給する時間外勤務手当の額については、給与条例第12条第2項に規定する額の範囲内において町長が定める。

2　給与条例第12条第4項の規則で定める割合は、100分の25とする。ただし次の各号に掲げる時間は、除くものとする。

2　給与条例第13条後段に規定する規則で定める日は、勤務条例第10条第1項に定める代休日とする。

2　給与条例第15条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、前項の勤務のうち、当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、4,800円とする。

3　宿日直手当は、特殊勤務手当の支給方法に準じて支給するものとする。

2　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたり勤務しなかった場合は、支給しないものとする。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　管理職員特別勤務手当の支給については、様式第7号による管理職員特別勤務実績簿に所要事項を記録し、これに基づいて支給するものとする。

3　給与条例第15条の3第3項各号に規定する勤務1回とは、勤務に従事した時間が1時間以上の勤務をいう。

4　給与条例第15条の3第3項第1号括弧書の規則で定める勤務とは、勤務に従事した時間が6時間を超える勤務をいう。

5　給与条例第15条の3第3項第1号の規則で定める額は8,000円とし、同項第2号の規則で定める額は6,000円とする。

6　管理職員特別勤務手当は、特殊勤務手当の支給の方法に準じて支給するものとする。

2　給与条例第16条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定について、次の各号に掲げる期間を除算する。

4　公務傷病等による休職者(給与条例第18条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、除算を行わない。

5　期末手当基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第4号から第6号までに掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第2項の在職期間に算入する。

6　前項の期間の算定については、第3項及び第4項の規定を準用する。

7　期末手当の支給は、6月30日及び12月10日(これらの日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日又は日曜日でない日)とする。ただし、町長は、特別の事情によりこれにより難いと認めるときは、別に期末手当の支給日を定めることができるものとする。

2　第23条第5項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を大木町公告式条例(昭和30年大木町条例第1号)に規定する掲示板に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかにその取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　条例第17条第2項に規定する割合は、次項に規定する勤務成績による割合(以下「成績率」という。)と第4項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)を乗じて得た割合とする。

3　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号の掲げる割合の範囲内で、任命権者が定める者とする。

4　勤勉手当の期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

5　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

6　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

7　給与条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算については、第23条第5項の規定を準用する。この場合において、同条中「期末手当基準日」とあるのは、「勤勉手当基準日」と読み替えるものとする。

8　前項の期間の算定については、第6項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

9　勤勉手当の支給日は、6月30日又は12月10日(これらの日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日又は日曜日でない日)とする。ただし、町長は、特別の事情によりこれにより難いと認めるときは、別に勤勉手当の支給日を定めることができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際従前の取扱いにより、職員の扶養親族として認定されている者及び通勤手当に関する認定を受けていた者は、この規則により認定されたものとみなす。

3　大木町の職員の管理職手当に関する規則(昭和45年大木町規則第29号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第15条第2項第2号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第23条第3項第3号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則は、平成12年7月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年6月1日から適用する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成24年5月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。