消費生活ワンポイントアドバイス（法テラス）

最近、新聞やテレビで「法テラス」という言葉を見聞きするようになりました。そこはどんなことをしているところなのでしょう。消費生活センターとの違いはどのような点なのでしょうか。

「日本司法支援センター」です。
平成16年6月に公布された「総合法律支援法」に基づいて、平成18年4月10日設置されました。
本部は東京都に、全国の地方裁判所本庁所在地50ヶ所に地方事務所があり、そのほかに支部、出張所、地域事務所、コールセンター等があります。
「法テラス」は愛称で、「法で社会を明るく照らしたい」「日当たりの良いテラスのような安心できる場所にしたい」との思いから名づけられました。

法的トラブル、たとえば「相続や離婚、不動産、多重債務の問題などを解決するのにどのような方法があるか分からない」「どこに相談すればよいのか分からない、弁護士や司法書士に依頼するお金がない」「近くに弁護士や司法書士の法律家がいないので相談できない」などの場合に利用することができます。

• 利用者からの問い合わせ内容に応じて、法制度に関する情報や、相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等）に関する情報を提供しています。
• 弁護士や司法書士等が、個々のトラブルの内容に応じて法的判断を行い、解決方法をアドバイスするという法律相談とは異なります。また、消費生活センターのように相談を受け、個別の問題解決に向けての助言、あっせん等はしていません。
• 情報提供は、コールセンター、地方事務所等の情報提供窓口が行っています。また、電子メールによる情報提供も行っています。

法テラスのホームページ（http://www.houterasu.or.jp）では、全国の相談窓口の検索、一般的な法制度のFAQの検索ができるようになっています。

• コールセンター
  電話番号： 0570−078374
  受付時間 平日：午前9時〜午後9時 土曜：午前9時〜午後5時
• 福岡地方事務所（法テラス福岡）
  電話番号： 0503383−5501
  受付時間 平日：午前9時〜午後5時

• 民事法律扶助とは、資力の乏しい方が法的トラブルに出会ったとき、無料法律相談を行い、必要な場合、法律の専門家を紹介し、裁判費用や弁護士または司法書士の費用の立て替えを行う制度です。
• これまで、財団法人法律扶助協会が実施してきた民事法律扶助業務は、平成18年10月より、法テラスが引き継いでいます。

• 身近に法律家がいない、法律サービスへのアクセスが容易でない司法過疎地域に「地域事務所」を設置しています。法テラスに勤務する弁護士が常駐し、民事法律扶助事件、国選弁護事件の他、一般に開業している弁護士事務所同様に、有償での法律相談、事件の受任等の法律サービスが提供されています。

• 犯罪の被害にあった人や、家族等に対し、刑事手続への適切な関与や、受けた損害・苦痛の回復・軽減を図るための制度に関する情報を提供しています。
• 民間支援団体を含む関係機関・団体と連携し、犯罪被害者支援を行っている団体等の活動内容についても紹介しています。
• 必要に応じ、法テラス地方事務所を通じて、犯罪被害者等の支援に精通している弁護士を紹介しています。
• コールセンターは、専用の犯罪被害者支援ダイヤル（0570-079714）を設けています。

• 国選弁護制度とは、刑事事件で起訴された人（被告人）が、貧困等の理由により自分で弁護人を選任できない場合、本人の請求または裁判官の職権により裁判所が弁護士を選任する制度です。
• 平成18年10月からは、起訴される前の段階（被疑者）でも、特定の事件については国選弁護制度の対象となりました。
• 法テラスでは、国選弁護人になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補の指名及び裁判所への通知、国選弁護人に対する報酬・費用の支払いなどの業務も行っています。

国選弁護制度は、法律上刑事事件に限られます。民事事件では利用できません。

（社団法人日本損害保険協会発行のSONPO第45号より抜粋）