安心して働くために（その3）
パートタイム労働と税制との関係
パートタイマーとして働いた収入は給与所得となり所得税や住民税の課税対象となりますが、一定の収入以下の場合は非課税となります。
年収103万円（給与所得控除65万円＋基礎控除38万円）までは課税されません。
（パートタイマーの年収−103万円）×所得税率＝パートタイマーが納める税金
この他に社会保険料控除や生命保険、損害保険控除があります。
パートタイマーの年収が103万円以下であれば、配偶者の所得から38万円（定額）の配偶者控除が受けられます。
また、配偶者の年間の合計所得が1,000万円（給与収入で約1,231万円）以下で、パートタイマーの年収が103万円を超えても141万円未満であれば、配偶者の所得について配偶者特別控除（最高38万円）が受けられますので、税引後に家計全体の所得が減るということはありません。
詳しくは大川税務署（所得税）または大木町役場税務町民課まで。
問合せ先
大川税務署
〒831-8686 大川市大字榎津325-1 電話番号：0944-87-2125
大木町役場 税務町民課
〒830-0416 大木町大字八町牟田255-1 電話番号：0944-32-1067
母性保護
パートタイマーも産前、産後休業が取得できます。
労働基準法
- 産前、産後休業を取得できます（第65条）。
産前休業
出産予定の女性が請求すれば、予定日の6週間前から取得できます。
産後休業
産後8週間は就業させることができません（本人が希望し、医師が認めた場合は6週間）。
出産休業中の賃金
休業中の賃金については、法律で特に定めていませんので、労働者と事業主の話し合いにより決定します。なお、健康保険に加入していれば、出産育児一時金（30万円）や産前、産後休業中に賃金の支払がない場合、1日につき標準報酬日額の60％（出産手当金）が支給されます。 - 事業主は妊産婦が申出た場合、時間外労働、休日労働、深夜労働をさせてはいけません（第66条）。
- 出産すると育児時間があります（第67条）。
- 生理休暇が請求できます（第68条）。
男女雇用機会均等法
- 母子健康管理のための措置を受けることができます（第22条、第23条）。
母子健康法に定める保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間の確保。
上記の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、妊娠中の通勤緩和、休憩、妊娠中又は出産後の症状などに対する措置。
育児、介護休業法
男女を問わず、要件を満たせば育児休業、介護休業及び看護休暇を取得できます。
期間の定めのない労働契約の場合
期間の定めのない契約、または実質的に期間の定めのない契約となっているパートタイマーは、正社員と同様に育児休業、介護休業を取得することができます。
期間の定めのある労働契約の場合
期間の定めのあるパートタイマー労働者も、次の1、2のいずれにも該当すれば、育児休業、介護休業を取得することができます。
- 同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること。
- 育児休業
子が1歳に達する日を超えて雇用が継続されることが見込まれること。
介護休業
介護休業開始日から起算して93日を経過する日を越えて雇用が継続することが見込まれること。
ただし、週2日以下などの一定の場合で労使協定で対象外とされた者及び日々雇用者は対象者から除かれます。
育児休業、介護休業を取得した労働者への経済的支援
福岡県では、次のような経済的支援が行われています。
申込先
九州労働金庫福岡県内各支店
（各制度とも、九州労働金庫での審査の上、ご融資できるかどうかを決定します。
問合せ先
（福岡県労働政策課） 電話番号：092-643-3587
この記事に関するお問い合わせ先
産業振興課 産業振興係
〒830-0416
福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255-1
電話番号：0944‐32‐1063
ファックス：0944-32-1054
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