NPO法人(特定非営利活動法人)関連の申請書類について

各申請に必要な添付資料をダウンロードしてください。

1.役員の変更時に提出する書類
2.定款の変更時に提出する書類
3.定款の変更に伴い登記の変更を行った場合に提出する書類
4.解散時に提出する書類
5.合併申請時に提出する書類

提出先

下記問い合わせ先へ提出してください。(場所:大木町図書・情報センター)

1.役員の変更時に提出する書類

変更の内容

1.変更(辞任、死亡、解任、住所変更、改姓、改名等)
2.再任(任期満了に伴う役員再任)
3.新任

提出が必要な書類

1.役員変更等届出書(町規則様式第7号)【1部】
2.変更後の役員名簿【2部】


※「新任」の場合は以下の書類を添付してください。
3.就任承諾及び誓約書の謄本(コピー)【1部】
4.当該各役員の住所又は居所を証する書面(住民票等の原本) 【1部】

様式ダウンロード

2.定款の変更時に提出する書類

変更の内容(認証が必要な事項)

1.目的
2.名称
3.特定非営利活動の種類・特定非営利活動に係る事業
4.事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る。)
5.社員の資格の得喪に関する事項
6.役員に関する事項(定数に係るものを除く。)
7.会議に関する事項
8.その他の事業に関する事項
9.残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項
10.定款の変更に関する事項

定款変更認証申請時に社員総会で承認を受けた事項を変更する場合は、臨時社員総会を開催していただく必要がありますので、出来るだけ社員総会前の事前相談をお勧めいたします。

提出が必要な書類

1.定款変更認証申請書(町規則様式第8号)【1部】
2.社員総会の議事録の謄本(コピー)【1部】
3.変更後の定款【2部】

※「3.特定非営利活動の種類・特定非営利活動に係る事業の種類」、「8.その他の事業に関する事項」の変更の場合は以下の書類を添付してください。
4.定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書【各2部】
5.定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書【各2部】
*当分の間「収支予算書」を提出することが可能です。

事業所の所在地が大木町から他の市町村または県外になる場合は、申請書を提出する所轄庁が変わりますのでご注意ください。

様式ダウンロード

変更の内容(認証が必要のない事項)

上記1~10以外の事項(主な事項は以下のとおりです。)

1.事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)
2.役員の定数
3.資産に関する事項
4.会計に関する事項
5.事業年度
6.解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に関するものを除く。)
7.公告に関する事項(貸借対照表の公告を含む。)

提出が必要な書類

1.定款変更届出書(町規則様式第11号)【1部】

2.社員総会の議事録の謄本(コピー)【1部】
3.変更後の定款【2部】

3.定款の変更に伴い登記の変更を行った場合に提出する書類

1.定款変更登記完了提出書(様式第12号)【1部】

2.変更後の登記事項証明書原本【1部】
3.変更後の登記事項証明書の写し【1部】

4.解散時に提出する書類

社員総会の議決、定款で定めた解散の事由の発生、社員の欠亡又は破産手続き開始の決定により解散した場合

1.解散届出書(町規則様式第15号)【1部】

2.解散及び清算人の登記を証する登記事項証明書【1部】

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能により解散しようとする場合

1.解散認定申請書(町規則様式第14号)【1部】

2.目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由を証する書面【1部】

清算中に清算人が就職した場合

1.清算人就任届出書(町規則様式第16号)【1部】

2.当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書【1部】

解散の精算が結了した場合

1.清算結了届出書(町規則様式第18号)【1部】

2.清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書【1部】

解散した法人の残余財産の帰属先について、定款に定めがなく、国又は地方公共団体に譲渡しようとする場合

1.残余財産譲渡認証申請書(町規則様式第17号)【1部】

5.合併申請時に提出する書類

1.合併認証申請書(町規則様式第19号)【1部】

2.合併の議決をした社員総会の議事録の謄本(コピー)※合併しようとする各法人の議決が必要【各1部】
3.定款【2部】
4.役員名簿【2部】
5.役員の就任承諾及び誓約書の謄本(コピー)【各1部】
6.役員の住所又は居所を証する書面(住民票等)※6ヶ月以内のもの【各1部】
7.社員のうち10人以上の者の名簿【1部】
8.確認書【1部】
9.合併趣旨書【2部】
10.合併当初の事業計画書及び翌事業年度の事業計画書【各2部】
11合併当初の活動予算書及び翌事業年度の活動予算書【各2部】

合併設立登記後に提出する書類

1.合併登記完了届出書(町規則様式第22号)【1部】

2.登記事項証明書【1部】
3..登記事項証明書の写し(コピー)【1部】
4.合併の時の財産目録【2部】

この記事に関するお問い合わせ先

まちづくり課 政策企画グループ
〒830-0416
福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255-1
電話番号:0944‐32‐1036
ファックス:0944-32-1054
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