自立支援医療（更生医療）

障害を軽減したり、機能を回復するための医療を受ける場合、医療費の給付を受けることができます。対象となる医療行為、医療機関が限られており、給付には福岡県障害者更生相談所長の判定が必要です。

満18歳以上の、身体障害者手帳の交付を受けている方で、対象となる医療行為を受ける方。なお、該当する医療行為は、手帳記載の障害部位に対するものに限られます。

該当する医療行為は、概ね次のものです。（詳しくは窓口へおたずねください。）

1. 肢体不自由・・・変形、麻痺、運動失調、切断等の機能障害に関する手術やリハビリ（例：人工関節置換術、関節固定術、関節形成術、金属抜去術、腱延長術等 及び 術後のリハビリテーション等）
2. 視覚障害・・・移植、摘出手術などとそれに伴う医療
3. 聴覚障害・・・穿孔閉鎖術、形成術、人工内耳術等に伴う医療
4. 音声、言語、そしゃく機能障害・・・特殊手術等とそれに伴う医療
5. 肝臓機能障害・・・移植手術後の抗免疫療法など
6. 心臓機能障害・・・手術とそれに伴う医療など
7. じん臓機能障害・・・人工透析、CAPD、じん移植術など
8. 小腸機能障害・・・小腸の大量切除または疾病等に対する医療など
9. 免疫機能障害・・・抗HIV療法、免疫調節療法、HIV感染症による合併症の予防及び治療など

その他の障害については、おたずねください。

原則として、医療費の1割負担となります。ただし、世帯（加入している保険単位）の所得水準に応じてひと月当たりの負担上限額が設定されます。また、入院時の食費については、原則自己負担になります。

平成28年1月1日より、介護・福祉関係の申請には、「個人番号（マイナンバー）」の記載が必要となっています。申請時には、必要書類に加えて、「個人番号の確認」と「本人確認」できるものが必要です。

・自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書（用紙は、役場福祉課にあります）

・医師意見書（用紙は、役場福祉課にあります）

・身体障害者手帳

・保険証（受診される方と同じ保険に加入している方全員の分）

・印鑑

今年1月2日以降に大木町に転入してきた方は、その世帯の昨年の課税状況が分かる書類が必要です。その他、別途必要な書類をご準備いただくことがありますので、詳しくは下記窓口におたずねください。