70歳になる方へ

高齢受給者制度

70歳以上の高齢者の負担割合は、所得に応じて2割(昭和19年4月1日以前生まれの方は1割)、又は3割となります。
寝たきりなど、一定の障害がある65歳以上の人は、後期高齢者医療制度の対象となります。

医療費の自己負担割合

一定以上の所得がある人・・3割
上記以外の人・・2割(昭和19年4月1日以前生まれの方は1割)

70歳以上の医療費の自己負担限度額

医療費の自己負担が限度額を超えたときは高額療養費の申請が必要です

申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証、高齢受給者証
  • 印鑑
  • 領収書(レシート等)
  • 口座振込を希望の方は、世帯主名義の預金通帳

国民健康保険の手続きには、個人番号と本人確認が必要です。


以下のページをご覧ください。

国民健康保険高齢受給者の限度額

国民健康保険高齢受給者の限度額
区分 外来のみ(個人ごと) 世帯(高齢受給者)で入院と外来があった場合
一定以上所得者 44,400円

80,100円+(総医療費−267,000円)×1%

(過去1年間で4回目以降44,400円

一般 12,000円 44,400円
低所得2 8,000円 24,600円
低所得1 8,000円 15,000円

一定以上所得者

  • 同一世帯に一定の所得以上(課税所得145万円以上)の70歳以上の国保被保険者がいる人。ただし、前年収入の合計額が以下の一定額に満たない場合は、申請すると「一般」の区分と同様になります。
  • 同じ世帯に他に70歳以上の高齢者の方がおられる場合:520万円
  • 同じ世帯に他に70歳以上の高齢者の方がおられない場合:383万円

平成27年1月1日以降、新たに70歳になった国保被保険者のいる世帯のうち、同一世帯の世帯主および国保被保険者の所得から基礎控除後の合計額が210万円以下の場合は「一般」の区分と同様になります。

低所得2

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人

低所得1

同一世帯の世帯主および国保被保険者が、住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差引いたときに0円となる人

低所得1・2の人は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、申請してください。

この記事に関するお問い合わせ先

健康課 保険医療係
〒830-0416
福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255-1
電話番号:0944‐32‐1280
ファックス:0944-32-1054
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