70歳になる方へ

　70歳以上の国民健康保険被保険者は高齢受給者となり、自己負担割合は所得に応じて2割、又は3割となります。
（寝たきりなど、一定の障害がある65歳以上の人は、後期高齢者医療制度の対象となります。）

　70歳に到達し高齢受給者の対象となる月以降は、それまでお使いいただいた「保険証」ではなく、自己負担割合が記載された「保険証兼高齢受給者証」を医療機関等でお使いいただきます。
　「保険証兼高齢受給者証」は、高齢受給者の対象となる月の前月中旬頃に世帯主様宛に郵送します。

《高齢受給者の対象となる月》

70歳の誕生日の翌月
例：誕生日が5月10日→6月から対象

誕生日が1日の人はその月
例：誕生日が8月1日→8月から対象

一定以上の所得がある人・・3割
上記以外の人・・2割

　医療費の自己負担が限度額を超えたときは高額療養費の支給申請ができます。
   高額療養費の対象の方（支給額500円以上）には、診療を受けた月から約4か月後に申請勧奨通知及び申請書類を送付します。
　また、申請勧奨通知が届く前に申請される場合は、下記のものを持参し役場税務町民課まで申請をお願いします。

申請に必要なもの（申請勧奨通知が届く前に申請される場合）

• 国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証
• 印鑑
• 領収書（レシート等）
• 世帯主名義の預金通帳
• 来庁者の本人確認書類（運転免許証等）

以下のページをご覧ください。

( 平成30年8月診療分～)

• 同一世帯に一定の所得以上（※注）の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、前年収入の合計額が以下の一定額に満たない場合は、申請すると「一般」の区分と同様になります。

　　　　○同じ世帯に他に70歳以上の高齢者の方がおられる場合：520万円
　　　　○同じ世帯に他に70歳以上の高齢者の方がおられない場合：383万円

(※注)

　　･一定以上所得者1：同一世帯に《住民税課税所得が145万円以上》の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。

　　･一定以上所得者2：同一世帯に《住民税課税所得が380万円以上》の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。

　　･一定以上所得者3：同一世帯に《住民税課税所得が690万円以上》の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。

平成27年1月1日以降、新たに70歳になった国保被保険者のいる世帯のうち、同一世帯の世帯主および国保被保険者の所得から基礎控除後の合計額が210万円以下の場合は「一般」の区分と同様になります。

一定以上所得者1・2の人は、入院の際に「限度額適用認定証」が必要となりますので、申請してください。

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人

同一世帯の世帯主および国保被保険者が、住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差引いたときに0円となる人

低所得1・2の人は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、申請してください。