平成25年度一般会計決算の概要

「一般会計」は、歳入総額53億6,370万4千円、歳出総額51億3,012万1千円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は2億3,358万3千円の黒字となりました。
その中には、平成26年度へ繰越事業の財源となる2,536万3千円が含まれているため、この額を控除した実質収支は、2億822万円となりました。

• 総務費関係では、地域住民の自主的な地域づくり活動を支援する校区コミュニティ推進事業に取り組みました。
  また、防犯対策や夜間交通の安全性向上のため、順次、既設の蛍光灯の防犯灯を、より明るく耐久性のあるLED防犯灯へ切替える工事を進め（平成25年度 35箇所設置）、さらに上牟田口区、上木佐木区にLED防犯灯を新設しました。
  そのほか、災害等発生時に、地域住民へ一斉に防災情報等の伝達をおこなう防災情報伝達システムの構築のため、システムの中心となる防災行政無線整備の基本設計及び実施設計に取り組みました。また、全国瞬時警報システム（Jアラート）から受信した情報を緊急速報・エリアメール及び県防災メール（まもるくん）へ情報配信する自動起動装置を整備しました。
• 民生費では、乳幼児医療対策（医療費の一部支給）として、入院に対する支給対象範囲を、就学前までから小学6年生までへ拡大しました。
  また、多世代交流棟（アクアス）の老朽化に伴う設備の改修工事をおこないました。
• 衛生費では、病気の予防・早期発見のため各種がん検診や各種予防接種を実施し、10月からは、先天性風しん症候群予防を目的とした風しん予防接種（任意）費用の一部助成を開始しました。また、接種間隔の変更や日本脳炎の積極的接種勧奨の再開に対応し、母子保健事業では、特定不妊治療費の一部助成を開始しました。
  そのほか、生活排水処理対策として、飲食店等大型の単独浄化槽等から合併浄化槽への転換促進のために、大幅な補助金の上乗せを実施したほか、今後の合併処理浄化槽の適正な維持管理の推進と管理者負担の軽減のため、一般社団法人大木町合併処理浄化槽維持管理協会を設立しました。
• 労働費では、緊急雇用対策として、合併処理浄化槽維持管理協会設立事業やまち歩き交流促進事業（まち歩き（さるこい）イベント）などに取り組みました。
• 農林水産業費では、農業の6次産業化の推進を目的として、付加価値の高い農産物の加工品を開発・販売するため、旧農産物直売施設「がんばらん館」を農産物加工販売施設として改修し、地元農産物を活用した加工品の開発・販売をおこなったり、加工技術者の育成に取り組みました。
• 商工費では、中小企業支援策として地域経済の活性化を促すとともに住宅環境の質の向上を図ることを目的として、町民の皆さんが町内事業者を利用して住宅改修を行う際に、大木町住宅改修補助金として、その費用の一部を補助しました。
  また、町内の製造・販売業の売上不振の救済策として、町内中小事業所で利用できるプレミアム付地域振興券のプレミアム分について助成しました。
• 土木費では、現在、歩道幅が狭く、小・中学校の通学路にもなっている町道10号線の花宗川から三八松交差点までの区間の自歩道設置事業として、道路用地の買収及び物件の移転補償などをおこないました。
  また、有効幅員4メートル未満の狭あい道路事業として、奥牟田東区、絵下古賀区の拡幅工事をおこない通行者の安全性及び利便性の向上を図っています。
  そのほか、石丸山公園において、新規遊具の設置と既存遊具の修理交換、老朽化した木橋・木柵の補修、安全柵ロープの設置などをおこないました。
• 消防費では、老朽化に伴い第3分団第1部に配置されていた消防ポンプ自動車の更新をおこないました。
• 教育費では、学校における教育の円滑な実施を確保するため、大溝小学校の改築工事や、各小学校と中学校の空調設備の設置工事をおこないました。