(趣旨等)

第1条　この要綱は、大木町社会福祉法人の助成に関する条例(令和7年大木町条例第17号。以下「条例」という。)及び大木町社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(令和7年大木町規則第15号。以下「規則」という。)に基づき社会福祉法人大木町社会福祉協議会(以下「協議会」という。)に対する補助金の交付事務に関し必要な事項を定めるものとし、補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)による。

(補助対象経費等)

第2条　補助金の対象となる経費は、別表のとおりとする。ただし、他の補助金の交付又は委託を受け、若しくは受けようとしている経費については、補助対象経費から除くものとする。

(交付申請)

第3条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、条例第2条及び規則第2条の規定に基づき、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の決定をしたときは、条例第3条及び規則第3条の規定により通知するものとする。

(変更交付申請等)

第5条　協議会は、交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、条例第5条及び規則第5条に基づき関係書類を添えて、これらを町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実施報告)

第6条　協議会は、当該交付決定を受けた日が属する年度の翌年度の4月30日までに、大木町社会福祉法人事業実施報告書(様式第2号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第7条　町長は、前条の規定による実施報告書の提出があったときは、条例第2条の申請に基づく内容を審査し、適当であると認めるときは、予算の範囲内で補助金の額を確定し、大木町社会福祉法人運営費補助金確定通知書(様式第3号)を協議会に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　協議会は、第4条の規定による交付決定通知書を受け取った後、当該交付決定額を2回に分割し概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、協議会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(協議調整等)

第10条　協議会は、職員人件費に係る職員の採用、人事異動等を行おうとするときは、あらかじめ町長と協議しなければならない。

(検査)

第11条　町長は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第56条に規定する検査を実施するために、協議会に対して同法による報告を行わせることができる。

(関係書類の整備)

第12条　協議会は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、当該補助事業が完了した日の翌年から起算して5年間保存しなければならない。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。