(趣旨)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第58条第1項の規定により社会福祉法人(以下「法人」という。)に対する助成の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請の手続)

第2条　法人が助成を申請しようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第3条　町長は、助成を決定したときは、申請した法人に対し、その旨を通知する。

(使用制限等)

第4条　助成を受けた法人は、助成に係る補助金、貸付金その他財産を助成の目的以外の用途に使用してはならない。

(計画の変更等)

第5条　助成を受けた法人が、助成の対象となる事業の計画を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、承認申請書に町長が定める書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年7月1日から施行する。

(保育所の施設整備の助成に関する条例の廃止)

第2条　保育所の施設整備の助成に関する条例(昭和54年大木町条例第20号)(次項において「旧条例」という。)は廃止する。