(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項及び第23条から第25条までの規定に基づき、非常勤の消防団員(以下「消防団員」という。)の定数、任用、給与、分限及び懲戒、服務等について定めるものとする。

(定数)

第2条　消防団員の定数は、次の表のとおりとする。

(任用)

第3条　消防団長は、消防団副分団長以上の幹部の推薦に基づき町長が任命し、消防団長以外の消防団員は、次の各号に掲げる資格を有する者のうちから町長の承認を得て消防団長が任命する。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

(手続)

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務規律)

第8条　消防団員は、消防団長の招集により出勤し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。)の発生を知ったときは、あらかじめ消防団長が定めた出動計画に従い直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条　消防団員が10日以上居住地を離れる場合は、消防団長にあっては町長に、その他の消防団員にあっては消防団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第10条　消防団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(阻害行為等の禁止)

第11条　消防団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又はその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第12条　消防団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第13条　消防団員が公務のため旅行したときは、団長及び副団長については、副町長相当職とみなして特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和46年大木町条例第3号)に定める旅費の例により費用弁償を支給し、その他の消防団員については、大木町職員の旅費支給条例(昭和39年大木町条例第10号)の例により費用弁償を支給する。

(公務災害補償)

第14条　消防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その消防団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し、損害を補償する。

(退職報償金)

第15条　消防団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(施行期日)

第1条　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

第2条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

第3条　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この条において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この条において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この条において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮は、それぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

第4条　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。