(趣旨)

第1条　この要綱は、大木町経営技術支援対策関係事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとし、補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、福岡県経営技術支援対策関係事業費補助金交付要綱(平成18年6月1日付け18農技第889号)及び大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　この補助金の対象となる事業、事業実施主体、採択基準、補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(事業実施計画の承認)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業実施主体の代表者(以下「申請者」という。)は、大木町経営技術支援対策関係事業実施計画承認申請書(様式第1号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付申請)

第4条　申請者は、大木町経営技術支援対策関係事業費補助金交付申請書(様式第2号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、大木町経営技術支援対策関係事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)を当該申請者に送付することにより通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、前条第1項の決定通知書を受けた日から10日以内に、その旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(変更申請等)

第7条　交付決定者は、交付を受けた内容を変更しようとするときは、大木町経営技術支援対策関係事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　交付決定者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、大木町経営技術支援対策関係事業中止(廃止)申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第9条　交付決定者は、補助金の概算払を受けようとするときは、大木町経営技術支援対策関係事業費補助金概算払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告等)

第10条　交付決定者は、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の11月30日時点において、大木町経営技術支援対策関係事業遂行状況報告書(様式第7号)を作成し、当該年度の12月10日までに町長に提出しなければならない。ただし、前条第1項に規定する概算払請求書の提出をもってこれに代えることができる。

(補助事業が完了しない場合の手続き)

第11条　交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告等)

第12条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに、大木町経営技術支援対策関係事業費補助金実績報告書(様式第8号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条第1項に規定する報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、当該交付決定者に大木町経営技術支援対策関係事業費補助金確定通知書(様式第10号)を送付することにより通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　交付決定者は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(関係書類の整備)

第16条　交付決定者は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類を、当該補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。