(目的等)

第1条　この要綱は、農業従事者が減少する中、認定新規就農者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、次世代を担う農業者の育成及び農業経営の安定化を図ることを目的とする。

(交付対象事業等)

第2条　この補助金の対象となる事業、補助要件及び補助対象者並びに補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請等)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町新規就農者育成総合対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否の決定を行い、大木町新規就農者育成総合対策事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)を当該申請者に送付することにより通知するものとする。

(補助金の請求)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の支払を受けようとするときは、大木町新規就農者育成総合対策事業費補助金請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　町長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、交付決定者に補助金を交付するものとする。

(関係書類の整備)

第7条　交付決定者は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類を、当該補助事業完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。