(目的等)

第1条　この要綱は、国指定等有形文化財を所有又は管理する者に対し、当該文化財の保全又は修理に要する費用の一部について、予算の範囲内で補助金を交付することにより、当該文化財の保護又は継承に寄与することを目的とし、補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「国指定等有形文化財」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業、補助対象経費、補助率及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町国指定等有形文化財保全事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付の決定を行い、大木町国指定等有形文化財保全事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)を当該申請者に送付することにより通知するものとする。

(変更交付申請等)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた内容を変更又は中止しようとするときは、大木町国指定等有形文化財保全事業(変更・中止)承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、大木町国指定等有形文化財保全事業費補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、大木町国指定等有形文化財保全事業費補助金確定通知書(様式第6号)を当該交付決定者に送付することにより通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　交付決定者は、前条の規定による確定通知書を受けたときは、大木町国指定等有形文化財保全事業費補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(関係書類の整備)

第11条　交付決定者は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類を、当該補助事業完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。