(目的等)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の拡大及び原油価格高騰に伴う燃油、資材等の高騰により影響を受ける農業者に対し、営農に係る費用の一部を予算の範囲内で助成することにより、地域農業者の農業経営を維持し、もって地域農業の継続を図ることを目的とし、補助金の交付については、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　この補助金の対象となる事業、補助対象者、補助要件、補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町農業経営緊急対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第4条　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、大木町農業経営緊急対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を当該申請者に送付することにより通知するものとする。

(変更申請等)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、大木町農業経営緊急対策事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止)

第6条　交付決定者は、補助事業を中止しようとするときは、大木町農業経営緊急対策事業補助金事業中止申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第7条　交付決定者は、補助金の概算払を受けようとするときは、大木町農業経営緊急対策事業補助金概算払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(調査及び報告)

第8条　町長は、交付決定者に対し、必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は当該交付決定を受けた日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、大木町農業経営緊急対策事業補助金実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、交付決定者に大木町農業経営緊急対策事業補助金確定通知書(様式第8号)を送付することにより通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　交付決定者は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(関係書類の保存)

第13条　交付決定者は、この補助金に係る帳簿及び証拠書類を当該補助事業が終了した年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。