(目的)

第1条　この要綱は、大木町の自治組織等に対し、自治振興交付金(以下「交付金」という。)を交付することにより、自治組織等の積極的な活動を支援し、もって町民一人ひとりが主体的に地域づくりに取り組む機運を醸成することを目的とし、交付金の交付については、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付金の対象事業等)

第3条　交付金の対象事業、交付対象組織、交付対象経費及び交付金の額は、別表のとおりとする。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるきは、交付金の対象事業としない。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする自治組織等の代表者(以下「申請者」という。)は、大木町自治振興交付金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付金の交付の決定を行い、大木町自治振興交付金交付決定通知書(様式第2号)を当該申請者に送付することにより通知するものとする。

(変更交付申請等)

第6条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、大木町自治振興交付金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の請求)

第7条　交付決定者は、大木町自治振興交付金交付請求書(様式第5号)を町長に提出し、交付金の請求をしなければならない。

(交付金の交付)

第8条　町長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、交付金を当該交付決定者に交付するものとする。

(交付金の積立て)

第9条　交付決定者は、前条の規定により交付された交付金について、単年度の会計では費用の捻出が困難と認められる事業の実施、備品の購入その他地域活動の活性化のために必要と認められる事業の実施に要する費用に関し、当該交付金の一部を積立金として積み立てることができるものとする。

(実績報告書)

第10条　交付決定者は、事業が完了したときは、当該年度の翌年度の4月20日までに大木町自治振興交付金実績報告書(様式第6号)に必要書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定等)

第11条　町長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、当該交付金の額を確定するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の交付決定を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第13条　交付決定者は、前条第1項の規定により交付金の交付決定を取り消された場合において、既に交付金の交付を受けているときは、当該交付金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(調査及び報告)

第14条　町長は、交付決定者に対し、必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。

(関係書類の整備)

第15条　交付決定者は、交付金対象活動に係る関係書類を、当該活動の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。