(目的等)

第1条　この要綱は、保育士を新たに雇用した本町に所在する保育所等に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、保育士不足による保育所等の待機児童の解消を目的とし、補助金の交付については、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、保育士就職支援金給付事業を実施する本町に所在する保育所等(施設の設置後30日を経過したものに限る。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、保育士就職支援金給付事業により支援金を給付した保育士(以下「対象保育士」という。)1人につき20万円を限度とし、その内訳は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町保育士就職促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その可否を決定するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条第2項の規定により交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、大木町保育士就職促進事業費補助金交付請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)を町長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の請求書が提出されたときは、交付決定者に補助金を交付するものとする。

(勤務状況の報告)

第9条　交付決定者は、補助金の決定を受けた日から起算して4年を経過した後に、対象保育士の就労証明書を町長に提出することにより勤務状況の報告をしなければならない。

(交付の決定の取消し)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　交付決定者は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消されたとき、又は補助金の交付の条件に該当しなくなったときは、当該補助金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。ただし、災害等やむを得ない事由があると町長が認めるときは、この限りでない。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。