(趣旨)

第1条　町長は、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振2254号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)に定める農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金の交付に関し必要な事項を定めるものとし、その交付については、この要綱に定めるもののほか、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)及び大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるところによる。

(交付対象組織等)

第2条　この交付金の対象となる組織(以下「交付対象組織」という。)、対象となる活動及び交付金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　交付金の交付を受けようとする交付対象組織は、大木町多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第4条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その内容を適当と認めるときは、大木町多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)を当該交付対象組織に送付することにより通知するものとする。

(変更交付申請等)

第5条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた交付対象組織(以下「交付決定者」という。)は、国実施要綱に定める事業計画の変更認定を受けたときは、大木町多面的機能支払交付金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(調査及び報告)

第6条　町長は、交付決定者に対し、必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。

(交付金の返還等)

第7条　町長は、交付決定者に国実施要綱及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知)に定める交付金の返還が生じたときは、大木町多面的機能支払交付金返還通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(実施状況等の報告)

第8条　交付決定者は、当該年度の事業完了後、国実施要綱に定める実施状況報告書に関係書類を添えて、これらを町長が別に定める期日までに提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第9条　交付決定者は、交付金の対象となる活動に係る関係書類を、当該活動の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。