(目的等)

第1条　この要綱は、教育・保育給付認定保護者及び施設等利用給付認定保護者のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該保護者が支払うべき実費徴収に係る費用の一部を補助することにより、当該子どもの円滑な特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援の利用を図り、もってその健やかな成長を支援することを目的とし、補助金の交付については、実費徴収に係る補足給付を行う事業の実施について(平成27年7月17日付け府子本第81号、27文科初第240号、雇児発0717第5号内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)、子ども・子育て支援交付金交付要綱(平成28年7月20日付け府子本第474号内閣総理大臣通知)、福岡県実費徴収に係る補足給付事業費補助金交付要綱(平成29年11月17日付け29子育第1670号福岡県福祉労働部長通知)及び大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象及び補助率等)

第3条　事業の種類、補助対象者、補助対象費用及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町実費徴収に係る補足給付補助金交付申請書(兼同意書)(様式第1号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否の決定を行い、大木町実費徴収に係る補足給付補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)を当該申請者に送付することにより通知するものとする。

(変更申請等)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、大木町実費徴収に係る補足給付補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第7条　交付決定者は、第5条に規定する決定通知書を受けたときは、大木町実費徴収に係る補足給付補助金請求書(様式第5号)に関係書類を添えて、当該年度の翌年度の4月10日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の規定により請求書が提出されたときは、当該交付決定者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　交付決定者は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(補助金受領の委任)

第11条　交付決定者は、利用する特定教育・保育施設等及び特定子ども・子育て支援施設等の施設長に対し、補助金の受領に関する全ての権限を委任することができる。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。