(趣旨)

第1条　この要綱は、大木町農業経営対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとし、補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「強い農業・担い手づくり実施要綱」という。)、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「担い手確保・経営強化実施要綱」という。)、福岡県農業経営対策事業費補助金交付要綱(平成22年5月10日付け22水田第247号。以下「県実施要綱」という。)及び大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「中心経営体等」とは、人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)第2の(4)に規定する中心経営体として明確化された地域農業の担い手をいう。

(補助金対象事業等)

第3条　この補助金の対象となる事業、補助対象者、補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(支援計画等の提出)

第4条　補助金の交付を受けようとする中心経営体等は、強い農業・担い手づくり実施要綱第4の1又は担い手確保・経営強化実施要綱別記第1の規定により大木町農業経営対策事業費補助金に係る支援計画等(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付申請)

第5条　前条第3項の規定による通知を受けた者であって、補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、大木町農業経営対策事業費補助金交付申請書(様式第2号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、大木町農業経営対策事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)を当該申請者に送付することにより通知するものとする。

(変更交付申請等)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、大木町農業経営対策事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　交付決定者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、大木町農業経営対策事業中止(廃止)申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着工)

第9条　補助事業の着工は、原則として第6条第1項の補助金の交付決定に基づき行うものとする。

(しゅん工)

第10条　交付決定者は、補助事業がしゅん工したときは、速やかにその旨を大木町農業経営対策事業費補助金しゅん工届(様式第9号)により町長に届け出なければならない。

(調査及び報告)

第11条　町長は、交付決定者に対し、必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。

(概算払)

第12条　交付決定者は、補助金の概算払いを受けようとするときは、大木町農業経営対策事業費補助金概算払請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第13条　交付決定者は、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の四半期毎(第4四半期を除く。)に、大木町農業経営対策事業費補助金事業遂行状況報告書(様式第11号)を作成し、当該四半期の最終月の翌月の5日までに町長に提出しなければならない。ただし、前条第1項に規定する概算払請求書の提出をもってこれに代えることができる。

(補助事業が完了しない場合の手続き等)

第14条　交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告等)

第15条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、大木町農業経営対策事業費補助金実績報告書(様式第12号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第16条　町長は、前条第1項に規定する報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、交付決定者に大木町農業経営対策事業費補助金確定通知書(様式第14号)を送付することにより通知するものとする。

(補助金の請求)

第17条　交付決定者は、前条に規定する確定通知書を受けたときは、大木町農業経営対策事業費補助金請求書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第18条　町長は、前条に規定する請求書の提出があったときは、交付決定者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第19条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　交付決定者は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(関係書類の整備)

第21条　交付決定者は、補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(雑則)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行し、令和元年度の補助金から適用する。

(大木町担い手確保・経営強化支援事業補助金交付要綱の廃止)

第2条　大木町担い手確保・経営強化支援事業補助金交付要綱(平成31年大木町告示第15号)は廃止する。

(経過措置)

第3条　この要綱の施行の日前に、この告示による廃止前の大木町担い手確保・経営強化支援事業補助金交付要綱の規定により交付決定を受けた補助金については、なお従前の例による。