(目的)

第1条　この要綱は、町の土地利用について、事業主等の理解及び協力のもと、開発建築行為を適正に指導するために必要な事項を定め、土地の効率的な利用、災害の防止及び自然環境等の保全を図ることにより、計画的なまちづくりを推進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、都市計画法(昭和43年法律第100号)及び大木町の食の景観を守り創る条例(平成31年大木町条例第6号。以下「条例」という。)において使用する用語の例による。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、条例別表に規定する開発建築行為について適用する。

(事前協議)

第4条　事業主等は、開発行為をしようとするときは、次条に定める開発行為に係る技術的基準等及びその他の必要な事項について、あらかじめ町長と協議しなければならない。

(開発行為に係る技術的基準等)

第5条　開発行為に係る技術的基準等は、次の各号に掲げるものとする。

(覚書の締結)

第6条　事業主等は、第4条の規定による協議が調ったときは、開発行為に関する覚書(様式第1号)により町長と覚書を締結しなければならない。

(標識の設置)

第7条　覚書締結者は、覚書を締結した開発行為に関する工事の着手から工事が完了するまでの期間において、開発区域内の見やすい場所に、開発行為事業標識(様式第3号)を掲示しなければならない。

(着手届)

第8条　覚書締結者は、覚書を締結した開発行為に関する工事に着手するときは、あらかじめ、工事着手届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(完了届)

第9条　覚書締結者は、覚書を締結した開発行為に関する工事を完了したときは、速やかに工事完了届(様式第5号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(完了検査)

第10条　町長は、前条の規定による届出があったときは、速やかに検査を行い、当該工事が第6条の規定による覚書の内容に適合していると認めるときは、工事完了確認書(様式第6号)により当該覚書締結者に通知するものとする。

(地位の承継)

第11条　覚書締結者から覚書を締結した開発行為に係る権原を取得した者は、当該覚書に係る地位を承継するものとする。

(公共施設の施工)

第12条　覚書締結者は、覚書を締結した開発行為に伴い設置される公共の用に供する施設等(以下「公共施設」という。)については、当該覚書締結者の負担において施工しなければならない。

(公共施設の管理及び寄附等)

第13条　覚書締結者は、公共施設及びその用に供する土地について、町に寄附する場合は、速やかに寄附の手続を取るとともに、寄附の手続が完了するまで当該覚書締結者の責任により適切に管理しなければならない。

(建築行為に係る技術的基準等)

第14条　事業主等は、建築行為をしようとするときは、安全な住環境及び水路の維持管理のため、町長が別に定める基準により、水路に沿って管理用通路を設けるよう努めなければならない。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この要綱の施行の日前に覚書を締結した開発建築行為については、なお従前の例による。