(目的等)

第1条　この要綱は、町の農産物を利用した加工品(以下「加工品」という。)の開発、販売促進等の取組を実施する者に対し、予算の範囲内において当該取組に係る経費の全部又は一部を補助することにより、町の農業の振興を図ることを目的とする。

(対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業、事業実施主体、採択基準、補助対象経費及び補助率又は補助額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業実施主体(以下「申請者」という。)は、大木町農産物加工促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第4条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定する。

(変更承認申請書)

第5条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、第3条の規定により提出した申請書の内容を変更しようとするとき又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、大木町農産物加工促進事業費変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第6条　補助対象者は、補助金の概算払を受けようとするときは、大木町農産物加工促進事業費補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助対象者は、大木町農産物加工促進事業費補助金実績報告書(様式第6号)を補助金の交付決定のあった日が属する年度の翌年度の4月20日までに町長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第8条　町長は、前条の規定による報告書が提出されたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、大木町農産物加工促進事業費補助金確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知しなければならない。

(財産処分の制限)

第9条　規則第17条の町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間とする。

(関係書類の整備)

第10条　規則第8条第3項に規定する帳簿及び書類は、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。