(1)　ブロック塀等　補強コンクリートブロック造、組積造(れんが造、石造、コンクリートブロック造等)の塀(フェンスその他これらに類するもの(第3条第2号において「フェンス等」という。)との混用の場合を含む。)及び門柱であって、別表の診断カルテで総合評点が40点未満であるもの又は町長が災害時に安全上支障があると認めるものをいう。

(2)　道路　通学路、避難路のほか町長が災害時の安全及び通行を確保する必要があると認める一般交通の用に供する道をいう。

(3)　所有者等　ブロック塀等の所有者又は管理者(国、地方公共団体及び都市再生機構等の公的事業主体を除く。)であって、当該ブロック塀等の撤去の権原を有するものをいう。

(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路内に所在しないもの。(同法第3条の規定により適用除外となっているものであって、当該ブロック塀等を全部撤去するものを除く。)

(2)　ブロック塀等が道路に面しており、道路面又は地盤面からブロック塀等の頂部までの高さが1メートル以上であるもの(フェンス等の部分を除き、当該ブロック塀の下部に擁壁があるときは、当該擁壁の高さを含む。)

(3)　第8条による決定を受ける前に着工していないもの

(4)　第8条による決定を受けた日が属する年度の2月末日(当日が閉庁日であるときは、翌開庁日。)までに第9条の完了報告ができるもの

(5)　公共工事に伴う補償金が支払われないもの

(6)　本要綱における補助金以外の補助金の交付を受けないもの

(7)　同一敷地内において、本要綱における補助金の交付を受けていないもの

(8)　一部撤去の場合において、施工後、当該ブロック塀等が別表の診断カルテで総合評点が70点以上となるもの又は町長が災害時に安全上支障がないと認めるもの

(9)　ブロック塀等の撤去後、高さが1.2メートルを超える塀(町長が災害時に安全上支障がないと認めるものを除く。)を再築しないもの

(1)　ブロック塀等の所有者等であって、撤去工事の発注者であるもの

(2)　大木町に税金の滞納がない者

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者

(1)　位置図

(2)　全景写真

(1)　ブロック塀等判定結果通知書の写し

(2)　撤去工事見積書

(3)　工事図面(撤去するブロック塀等の長さ、高さ、方法及び撤去範囲が図示されているもの)

(4)　誓約書(様式第4号)

(5)　改善計画(一部撤去に限る。)

(6)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　工事契約書の写し(ブロック塀等の撤去のみの費用が確認できるもの)

(2)　工事費用の領収書の写し

(3)　撤去後の写真(ブロック塀等が撤去されていることがわかるもの)

(4)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第12条の3第1項の産業廃棄物管理票のE票の写し