(趣旨)

第1条　この要綱は、大木町経営体育成支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとし、補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)及び大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「補助対象農業者」とは、別表の1の①の融資主体型補助事業及び同表の2の①の融資等活用型補助事業による補助金の交付の対象となる者をいう。

(補助金対象事業等)

第3条　この補助金の対象となる事業、補助対象者、補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(対象経営体調書の提出)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象農業者は、経営体調書(融資主体型補助事業対象経営体調書(国実施要綱別紙様式第1―1号別添2)及び融資等活用型補助事業対象経営体調書(国実施要綱別紙様式第2―1号別添1)をいう。)を町長に提出しなければならない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町経営体育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)又は大木町経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金交付申請書(様式第2号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その可否を、大木町経営体育成支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)を申請者に送付することにより通知するものとする。

(変更交付申請等)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、大木町経営体育成支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の中止)

第8条　交付決定者は、事業を中止しようとするときは、大木町経営体育成支援事業中止申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着工)

第9条　事業の着工は、原則として第6条第1項の補助金の交付決定に基づき行うものとする。

(竣工)

第10条　交付決定者は、事業が竣工したときは、速やかにその旨を大木町経営体育成支援事業竣工届(様式第9号)により町長に届け出るものとする。

(調査及び報告)

第11条　町長は、交付決定者に対し、必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。

(概算払)

第12条　交付決定者は、補助金の概算払を受けようとするときは、大木町経営体育成支援事業補助金概算払請求書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(実績報告等)

第13条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、大木町経営体育成支援事業補助金実績報告書(様式第11号)又は大木町経営体育成支援事業(追加的信用供与事業)補助金実績報告書(様式第12号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第14条　町長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、交付決定者に大木町経営体育成支援事業補助金確定通知書(様式第13号)を送付することにより通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　交付決定者は、前条に規定する確定通知書を受けたときは、大木町経営体育成支援事業補助金請求書(様式第14号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第16条　町長は、前条に規定する請求書の提出があったときは、交付決定者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第17条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　交付決定者は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(関係書類の保存)

第19条　交付決定者は、補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(雑則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。