(目的)

第1条　この要綱は、障がい児保育を実施する者に対し、当該事業の実施に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することにより、障がい児の保育所等への受入れを推進し、もって障がい児の福祉の向上を図ることを目的とし、補助金の交付に関しては、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助金の対象者は、次の各号のいずれかに該当する町内の障がい児保育を実施する保育所等とする。

(受給の条件)

第4条　この補助金の交付を受ける者は、次の条件を満たした者でなければならない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、対象児童を担当する加配された保育士等1人につき当該保育士等の人件費実支払額から当該事業に係る寄附金その他の収入を控除した額と、別表により算出して得た額のいずれか少ない額(この額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町障がい児保育事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否の決定を行い、大木町障がい児保育事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)を当該申請者に送付することにより通知するものとする。

(変更申請等)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、大木町障がい児保育事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、事業の完了後、速やかに大木町障がい児保育事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、当該交付決定者に大木町障がい児保育事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)を送付することにより通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者は、前条の規定による確定通知書を受けたときは、町長に大木町障がい児保育事業費補助金交付請求書(様式第7号)を提出するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定により請求書が提出されたときは、当該交付決定者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　交付決定者は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(大木町障害児保育事業費補助金交付要綱の廃止)

第2条　大木町障害児保育事業費補助金交付要綱(平成16年大木町要綱第10号)は、廃止する。