(目的)

第1条　この要綱は、運転免許証の自主返納をした高齢者に対し、タクシーを利用した際の運賃の一部を予算の範囲内で助成することにより、高齢者の運転免許証の自主返納を促進し、もって高齢者が加害者となる交通事故の抑止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業の助成を受けることができる者は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。

(助成の内容)

第4条　この事業による助成は、小型車タクシーに係る初乗運賃に相当する額を年間36回を限度に3年間助成するものとする。

(申請)

第5条　この事業による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町タクシー利用券交付申請書(様式第2号)に運転免許取消通知書を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第6条　町長は前条第1項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を大木町タクシー利用券交付決定・却下通知書(様式第3号)を申請者に送付することにより通知するものとする。

(タクシー利用券の交付方法及び利用期限)

第7条　町長は、前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)に、同条の規定による交付決定に係る通知書を送付するときに、36回分のタクシー利用券を交付するものとする。

(タクシー利用券の利用)

第8条　助成決定者は、タクシー利用券を利用するときは、協力事業者のタクシー運転手にタクシー利用券を提出するものとし、助成の額を超える運賃及び料金がある場合は、当該運賃及び料金から助成の額を控除した額をタクシー運転手に支払うものとする。

(利用券の返還等)

第9条　助成決定者又は当該助成決定者の代理人は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにタクシー利用券を町長に返還しなければならない。

(協力事業者)

第10条　運賃としてタクシー利用券の取扱いを希望する事業者(次項において「申請事業者」という。)は、大木町高齢者運転免許証自主返納支援助成事業に関する協力事業者承認申請書(様式第4号。以下「承認申請書」という。)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(タクシー利用券に係る運賃の請求の方法)

第11条　タクシー利用券の利用を受けた協力事業者は、タクシー利用券に記載された助成額の合計金額に相当する額を、当該タクシー利用券を添えて町長に請求するものとする。

(禁止事項)

第12条　助成決定者は、タクシー利用券を不正に使用し、譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(対象者の適用区分)

第2条　第3条第2号の規定は、この要綱の施行の日以降に運転免許証を自主返納した者について適用する。