(趣旨)

第1条　町長は、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進するため、予算の範囲内において、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)に定める環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)の交付を行うものとし、その交付に関しては、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(対象者等)

第2条　交付金の対象者、事業要件、交付の対象となる取組及び交付金の額は、別表のとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条　交付金の交付を受けようとする者は、大木町環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第4条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付金を交付することが適当であると認めたときは、交付の決定を行い、大木町環境保全型農業直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(交付金の遵守事項)

第5条　前条の交付金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、実施要綱及び実施要領に定める事項を遵守しなければならない。

(交付申請の変更)

第6条　交付決定者は、交付の対象となる取組を行う実施面積に増減があるときは、あらかじめ大木町環境保全型農業直接支払交付金変更承認申請書(様式第3号。次項において「変更申請書」という。)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第7条　交付金決定者は、交付金の概算払を受けようとするときは、大木町環境保全型農業直接支払交付金概算払請求書(様式第5号。以下「概算払請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第8条　交付決定者は、交付金の交付対象となる取組が完了した日から1月を経過した日又は交付金の交付決定があった年度の1月末日のいずれか早い日までに大木町環境保全型農業直接支払交付金遂行状況報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第9条　交付決定者は、毎年度、大木町環境保全型農業直接支払交付金に係る営農活動実績報告書(様式第7号。次項において「実績報告書」という。)を交付金の交付対象となる取組が完了した日から1月を経過した日又は対象事業年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第10条　交付決定者は、規則第8条第3項に規定する書類、帳簿等を整備し、交付対象事業の完了した年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行し、平成27年度の交付金から適用する。

(経過措置)

第2条　この要綱の適用の日前に、この告示による改正前の大木町環境保全型農業直接支援交付金交付要綱第4条の規定により交付決定を受けた大木町環境保全型農業直接支援交付金の交付については、なお従前の例による。