(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して、補聴器の購入費の一部を助成し、もって、当該難聴児の言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「医師」とは次に掲げる者をいう。

(助成対象)

第3条　本事業の助成対象となる難聴児(以下「対象児」という。)は、次のいずれの要件にも該当する者とする。

(助成対象となる費用)

第4条　助成対象となる費用は、新たに購入する補聴器の価格又は耐用年数5年を経過後に更新するものとして購入する補聴器の価格とする。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めるときは、耐用年数5年を経過しないで補聴器を更新する場合も助成対象とする。

(助成の額)

第5条　助成の額は、購入する補聴器の価格又は別表における購入する補聴器の名称の区分に応じた1台当たりの基準価格に100分の104.8を乗じた額のいずれか少ない額に3分の2を乗じて得た額(この額に100円未満の端数がある場合は、これを切り上げた額)とする。

(申請)

第6条　補聴器の購入費の助成を受けようとする対象児の保護者(対象児を扶養している者を含む。以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、その可否を決定するものとする。

(補聴器の購入)

第8条　前条第2項の規定により助成の決定を受けた申請者(以下「被交付決定者」という。)は、決定通知書に記載された決定業者に給付券を提出し、当該決定通知書に記載された利用者負担額の金額で補聴器を購入するものとする。

(費用の請求)

第9条　前条の補聴器を販売した決定業者は、給付券に記載された助成金額に相当する額を、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第6号)に給付券を添えて町長に請求するものとする。

(補聴器の管理)

第10条　被交付決定者及びその対象児は、助成に係る補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(関係台帳の整備)

第11条　町長は、補聴器の購入の助成の状況に関する台帳を整備しておくものとする。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。