(目的等)

第1条　この要綱は、福岡県と相まって、特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、当該治療を受ける者の経済的負担の軽減を図り、もって次代の社会を担う子どもが健やかな出生に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　助成金の交付対象者は、福岡県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(以下「県要綱」という。)第7条の規定により助成の決定を受けた夫婦であって、次に掲げる要件のすべてに該当するもの(以下「対象者」という。)とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、県要綱第7条の規定により決定を受けた助成の対象となる治療に要した費用から、県要綱第8条の規定により交付された額を差し引いた額とし、当該治療が終了する都度、1回につき7万円(特定不妊治療及び男性不妊治療を同時に行うときは14万円)を限度とする。この場合において、当該額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(交付の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町特定不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、治療が終了した日又は治療を中断した日の属する年度の翌年度の6月末日までに町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査の上、助成の可否を決定し、大木町特定不妊治療費助成金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(交付の請求)

第6条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた申請者は、速やかに大木町特定不妊治療費助成金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第7条　町長は、申請者が偽りその他不正な手段により助成金の交付の決定を受けたときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(帳簿)

第9条　町長は、助成金の交付の適正を期するため、大木町特定不妊治療費助成金交付台帳(様式第5号)を作成し、管理する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。