2　交付期間は、経営開始日の属する年度から起算して5年間とする。ただし、経営開始日の属する年度より後に当該資金の申請があったときは、資金の交付の決定を受けた日の属する年度から交付期間の終期までの残りの期間とする。

3　夫婦で農業経営を開始し、次の各号の要件を全て満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて前項の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

4　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営を開始する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第1項の額を交付する。なお、経営開始後5年以上経過している農業者が法人の役員に1名でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

2　町長は、提出された青年等就農計画等の内容について審査し、第2条各号の交付要件及び農業次世代人材投資資金の交付対象者の考え方について(平成31年4月1日付け30経営第3030号就農・女性課長通知。以下「交付対象者の考え方」という。)を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で青年等就農計画等を承認し、経営開始計画(変更)結果通知書(様式第2号)を申請した者に通知するものとする。なお、審査に当たっては、面接等を行うとともに、必要な書類等を追加で求めることができるものとする。

3　前項の承認を受けた者が青年等就農計画等の変更を行う場合は、当該変更計画を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等軽微な変更については、この限りでない。

4　青年等就農計画等の変更の承認については、第2項の規定を準用する。

2　前項の規定により申請を行った者が、前条第3項に基づく変更の承認に伴い、申請の内容に変更がある場合は、当該変更に基づく申請を行わなければならない。

2　町長は、資金受給者から中止届の提出があった場合は、資金の交付を停止するものとする。

3　町長は、資金受給者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止する。また、やむを得ないと認められない場合は、資金の交付を停止するものとする。

4　町長は、資金受給者が妊娠・出産又は災害により就農を休止する場合は、一度の妊娠・出産又は災害につき最長1年の休止期間を設けることができる。また、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとし、資金受給者は、次条第1項の農業経営再開届と併せて第4条第3項の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請するものとする。ただし、第3条第3項に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。

2　町長は、前項の農業経営再開届を提出した者が、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開するものとする。

3　第8条第6号に該当したことにより、資金の交付が停止された者については、その後、年間の総所得が350万円を下回った場合は、前2項の例により当該年の翌年から資金の交付を再開することができるものとする。

2　偽りその他不正の手段により資金の交付を受けた者は、資金の全額を返還しなければならない。

3　資金の交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間かつ同程度の営農を継続しなかった場合にあっては、既に交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還しなければならない。ただし、第13条第3項の手続を行い、就農を中断した日から原則1年以内に就農再開し、就農中断期間と同期間さらに就農継続した者及び第7条の中間評価によりC評価相当とされた者を除く。

2　前項のサポート体制は、資金受給者ごとに経営及び技術、営農資金並びに農地のそれぞれの専属の担当者を選任するものとする。

2　資金受給者は、交付期間中及び交付期間終了後5年間に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、住所等変更届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

3　資金受給者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1月以内までに町長に就農中断届(様式第15号)を提出しなければならない。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届(様式第16号)を町長に提出しなけらばならない。

2　町長は、開始型交付対象者から交付終了後の就農継続期間中に就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認める場合、就農の中断を承認するものとする。また、町長は就農中断届の提出があった資金受給者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。

3　町長は、事業の適切な実施の有無及び事業効果の確認のため、資金受給者に必要な事項の報告を求め、立入り調査を行うことができるものとする。

2　支援金の額は、第5項の規定により交付決定を受けた取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額とし、支援金の対象者が、交付3年目に経営開始型の資金の交付を受けた場合の交付金額の2倍又は150万円のいずれか低い額以内の額とする。

3　支援金の対象期間は、最長1年間とする。ただし、年度をまたぐことも可能とする。

4　支援金の交付を希望する者(以下「支援金交付申請者」という。)は、経営発展支援金交付申請(実績報告)書(様式第12号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。なお、支援金の交付申請書は、経営開始型の交付3年目の交付対象期間中に提出しなければならない。

5　町長は、前項の申請があったときは、その内容が交付対象者のさらなる経営発展につながる取組であるかを審査し、その可否を経営発展支援金交付決定(却下)通知書(様式第13号)により支援金交付申請者に通知するとともに、支援金を交付するものとする。

6　前項の規定により交付の決定を受けた者が、決定された内容を変更する場合は、変更した交付申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

7　支援金の交付申請書の変更の承認については、第5項の規定を準用する。

8　支援金の交付の決定を受けた者は、当該事業完了後1月以内又は当該事業実施年度の末日のいずれか早い日までに、経営発展支援金交付申請(実績報告)書(様式第12号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

9　町長は、前項に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは承認し、支援金の精算を行うものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年度からの給付金に適用する。

公布の日から施行する。

公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年度からの給付金に適用する。

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正前の要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正後の第6条については、改正後の同要綱を適用するものとする。

2　改正前の要綱の規定に基づき給付を受けている者が、改正後に第3条第2項の規定に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、夫婦合わせて改正後の要綱の適用を受けるものとする。

公布の日から施行し、平成28年度分の給付金から適用する。

公布の日から施行する。

公布の日から施行する。