事業実施計画

地域水田農業ビジョン又は適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体で、かつ、農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化に取り組む集落営農組織、農地所有適格法人及び認定農業者

種子生産団体

農業協同組合

1　集落営農組織、種子生産団体、農地所有適格法人及び認定農業者(以下各欄において「農業者団体等」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たすこと。

(1)　生産コスト低減対策として、農業機械の効率的な活用による生産コスト低減の目標値を定めること。

(2)　集落営農組織は、受益戸数が3戸以上で、事業実施年度の翌々年度までに法人化し、農業経営改善計画の認定を受けることが見込まれること。

(3)　農地所有適格法人は、農業経営改善計画の認定を受けていること若しくは翌々年度までに受けることが見込まれること。

(4)　実施地区の面積は概ね20ha以上。(ただし、種子生産団体は概ね10ha以上、個人若しくは一戸一法人の認定農業者は概ね15ha以上。)実施地区の面積は農業者団体等が所有若しくは借入している面積及び基幹作業を受託している面積(重複を除く)の合計とする。

(5)　ほ場整備が(4)の面積の概ね8割以上完了していること。(ただし、種子生産団体は除く。)

(6)　実施地区は農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条に定める農業振興地域内の農用地区域とする。

2　農業協同組合は、実施地区の面積が概ね20ha以上(ただし、乾燥機(種子用に限る)については、概ね3ha以上とする。)であること。

農作業の集約化や生産コストの低減に取り組む営農組織等の育成を図る次の1及び2の事業に要する経費又は経営に米を取り入れることにより経営面積を拡大し、生産コストの低減に取り組む若しくは麦・大豆の2割以上の作付拡大に取り組む営農組織等の育成を図る次の1に要する経費

1　農業者団体等が下記(1)①から⑪まで及び(2)に掲げる機械・施設を導入及び改修する事業

2　農業協同組合が下記(1)⑨から⑪まで及び(2)に掲げる機械・施設を導入及び改修する事業

〔補助対象機械・施設〕

(1)　補助の対象とする機械・施設は、耐用年数が7年以上で、50万円以上のものに限る。

①　トラクター(概ね40ps以上、ただし、種子生産団体は概ね30ps以上)

②　乗用型田植機(5条植え以上、ただし、種子生産団体は4条植え以上)

③　栽培管理ビークル

④　農業用無人ヘリコプター

⑤　普通型コンバイン(刈幅120cm以上でグレンタンク付)

⑥　自脱型コンバイン(4条刈り以上でグレンタンク付、ただし、種子生産団体は3条刈り以上グレンタンク付き。)

⑦　大豆コンバイン

⑧　①～③の付属機械器具

耕起、整地、代掻き、排水、播種、移植、防除、中耕・培土、施肥及びその他水田管理に必要な機械

⑨　乾燥機(種子用に限る)(ただし、種子生産団体及び農業協同組合のみ補助の対象)

⑩　自走式マニュアスプレッダー

⑪　温湯消毒器及びその附帯設

※　改修については、法定耐用年数を超過した農業用機械・施設であること。また、大規模な機械改修に要する経費で50万円以上のものに限る。

1／2以内

(ただし、県が町に対し事業費の1／3以内を補助する場合に限る。)

1　補助金額の変更(入札結果による減額変更のみの場合は除く)

2　補助対象事業費の30％を超える増減

3　施工・設置箇所及び機械・施設等の台数・規模の変更

4　事業実施主体の変更

農業者

農業者の組織する団体

次に掲げる要件をすべて満たすこと。

(1)　助成対象者は、次のいずれかに該当するものであって、災害を受けた旨の証明を町から受けた者。

①　人・農地プランに位置づけられた中心経営体。

②　人・農地プランの「今後の地域農業のあり方」に明記された内容を実現する上で必要であると町長が認める農業者又は当該農業者の組織する団体。

③　町長が知事と協議して認める者。

(2)　事業の実施に当たり、融資を受けていること。ただし、助成対象者が補助の対象となる経費の3に掲げる事業に取り組む場合又は事業の実施に当たり、町長が知事と協議して認める場合を除く。

(3)　園芸施設共済の引受対象となる施設を整備する場合にあっては、園芸施設共済等の加入がなされること。

2　助成対象者が知事が別に定める甚大な気象災害等により被害を受けた者である場合は、次に掲げる要件をすべて満たすこと。

(1)　助成対象者は、災害を受けた旨の証明を町長から受けた者であること。

(2)　園芸施設共済の引受対象となる施設等を整備する場合にあっては、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等の加入がなされるものであること。なお、その加入等の期間は、通年で加入等することとし、当該施設の処分制限期間において加入等が継続されるものとする。

1　補助金額の変更(入札結果による減額変更のみの場合は除く)

2　補助対象事業費の30％を超える増減

3　事業の新設又は廃止

4　事業実施主体の変更

5　事業内容の変更(規模決定等に影響を及ぼす変更等)

3　災害回避のためのハウス施設の整備

1／2以内

1　補助金額の変更(事業実施計画承認時から面積に変更がない場合を除く)

2　事業の廃止

定額

担い手

機構を活用し、期間6年以上で新たに農地を借り受けること。

2　規模拡大支援金

10アールあたり15千円以内

集落営農組織、

農地所有適格法人、認定農業者

営農集団

農業協同組合

集落営農組織、農地所有適格法人及び認定農業者(以下各欄において「農業者団体等」という。)、営農集団、農業協同組合は、次に掲げる要件をすべて満たすこと。

1　新型コロナウイルス感染症対策として、作業員の削減や作業員間の密接回避関する目標及び感染者発生時の経営継続対策を定めること。

2　実施地区の面積

(1)　農業者団体等、営農集団の実施地区の面積は、概ね20ha以上。(ただし、個人若しくは一戸一法人の認定農業者は概ね15ha以上。)

実施地区の面積は農業者団体等、営農集団が所有若しくは借入している面積及び基幹作業を受託している面積(重複を除く)の合計とする。

(2)　農業協同組合の実施地区の面積は、概ね20ha以上。

3　実施地区は農業振興地域の整備に関する法律第8条に定める農業振興地域内の農用地区域とする。

新型コロナウイルス感染症対策として、次の1～3に要する経費。ただし、総事業費5,000万円未満のものに限る。

1　農業者団体等が下記①～⑧に掲げる機械・設備を導入する経費

2　営農集団が下記⑤に掲げる設備を導入する経費

3　農業協同組合が下記⑤～⑦に掲げる設備を導入する経費

(補助対象機械・施設)

補助の対象とする機械・設備は、耐用年数が7年以上で50万円以上のものに限る。

①　ロボットトラクター

②　ロボット田植機

③　農業用ドローン

④　自動操舵システム

⑤　RTK基地局

⑥　自動温湯消毒装置

⑦　自動育苗装置

⑧　耕起、整地、代掻き、排水、播種、移植、防除、中耕・培土、施肥及びその他水田管理に必要な付属機械器具(①～③と併せて導入するものに限る。)

1／2以内

1　補助金額の変更(入札結果による減額変更のみの場合は除く)

2　補助対象事業費の30％を超える増減

3　施工・設置箇所及び機械・設備の台数・規模の変更

4　事業実施主体の変更

地域水田農業ビジョンまたは適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体で、かつ農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化に取り組む集落営農組織、農地所有適格法人、認定農業者

営農集団

農業協同組合

集落営農組織、農地所有適格法人、認定農業者(以下各欄において「農業者団体等」という。)、営農集団、農業協同組合は、次に掲げる要件をすべて満たすこと

1　事業実施主体は、DXに取り組むこと。

2　概ね2割以上の経営規模拡大の目標値を定めること。ただし、概ね2割以上の経営規模拡大の余地のない地域においては、収量・品質向上、省力化の目標値を定めること。

3　集落営農組織は、受益戸数が3戸以上で、事業実施年度の翌々年度までに法人化し、農業経営改善計画の認定を受けることが見込まれること。

4　農地所有適格法人は農業経営改善計画の認定を受けていること若しくは翌々年度までに受けることが見込まれること。

5　実施地区の面積

(1)　農業者団体等、営農集団の実施地区の面積は、概ね20ha以上。(ただし、中山間地域における農業者団体等及び営農集団は概ね10ha以上、個人若しくは一戸一法人の認定農業者は概ね15ha以上。)

実施地区の面積は農業者団体等、営農集団が所有若しくは借入している面積及び基幹作業を受託している面積(重複を除く)の合計とする。

(2)　農業協同組合の実施地区の面積は、概ね20ha以上。

6　実施地区は原則として農業振興地域の整備に関する法律第8条に定める農業振興地域内の農用地区域であること。

7　ほ場整備が4の面積の概ね8割以上完了していること。

8　本事業で取得した機械から得られるデータの町及び県への提供に協力すること。

DXに取り組むために必要な次の1～2に要する経費。

1　農業者団体等が下記①～⑧に掲げる機械・設備を導入する経費

2　営農集団及び農業協同組合が下記⑦に掲げる設備を導入する経費

(補助対象機械・施設)

補助の対象とする機械・設備は、耐用年数が7年以上で50万円以上のものに限る。

①　ロボットコンバイン

②　ロボットトラクター

③　ロボット田植機

④　農業用ドローン

⑤　自動操舵システム

⑥　水管理システム

⑦　RTK基地局

⑧　耕起、整地、代掻き、排水、播種、移植、防除、中耕・培土、施肥及びその他の管理に必要な付属機械器具(①～④と併せて導入するものに限る。)

1／2以内

(ただし、県が町に対し事業費の1／3以内を補助する場合に限る。)

1　補助金額の変更(入札結果による減額変更のみの場合は除く)

2　補助対象事業費の30％を超える増減

3　施工・設置箇所及び機械・設備の台数・規模の変更

4　事業実施主体の変更

個別大規模農家、集落営農法人、認定農業者、実質化された人・農地プランに位置づけられた中心経営体のいずれかに該当する者

次に掲げる要件をすべて満たすこと。

(1)　大区画化・集約化支援事業

農地の大区画化・集約化に向けた地域による話合いや農地の利用調整、将来設計の策定を行い、その計画に基づき畦畔除去などなどにより農地の大区画化に取り組むものであること。併せて県が本事業により得られた取組みや成果の普及を図ろうとするときにこれに協力できること。

(2)　湛水リスク軽減移転等支援事業

過去に浸水被害を受けた園芸農家で、浸水リスク軽減のため、町内の他地域への移転等の取組であること。

1　補助金額の変更(入札結果による減額変更のみの場合は除く)

2　補助対象事業費の30％を超える増減

3　施工・設置箇所及び機械・設備の台数・規模の変更

4　事業実施主体の変更

(2)　湛水リスク軽減移転等支援事業

営農再開のための土づくりや排水対策等に要する経費。

10アールあたり40千円以内(ただし、実支出額を限度とする。)