(趣旨)

第1条　町長は、経営所得安定対策等推進事業実施要綱(平成27年4月9日付け26経営第3569号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づいて行う事業(以下「推進事業」という。)に要する経費について、大木町水田農業推進協議会(以下「協議会」という。)に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助の対象及び補助率等)

第2条　補助の対象経費及びこれに対する補助率等は別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする協議会の長(以下「会長」という。)は、大木町経営所得安定対策等推進事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条　町長は前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、規則第5条に定める補助金等交付決定通知書により会長に通知するものとする。

(申請内容の変更承認等)

第5条　会長は、交付申請書の記載事項について、別表の重要な変更の欄に掲げる変更をしようとするときは、大木町経営所得安定対策等推進事業費補助金変更交付申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第6条　会長は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、大木町経営所得安定対策等推進事業中止(廃止)申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第7条　会長は、補助金の概算払を受けようとするときは、大木町経営所得安定対策等推進事業費補助金概算払請求書(様式第4号。以下「概算払請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　会長は、補助金の交付決定に係る年度の9月30日現在において、大木町経営所得安定対策等推進事業費補助金遂行状況報告書(様式第5号)を作成し、当該年度の10月5日までに町長に提出しなければならない。ただし、概算払請求書の提出をもってこれに代えることができる。

(事業遅延の届出)

第9条　会長は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに大木町経営所得安定対策等推進事業遅延届(様式第7号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　会長は、大木町経営所得安定対策等推進事業費補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)を補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。

(額の確定の通知)

第11条　町長は、前条の報告を受けた場合には、報告書その他関係書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第11条に定める補助金等確定通知書より会長に通知するものとする。

(財産処分の制限)

第12条　規則第17条の規定により町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間とする。

(関係書類の整備)

第13条　会長は、規則第8条第3項に規定する帳簿及び証拠書類を、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。