(目的等)

第1条　この要綱は、コミュニティ施設の整備を行う者に対し、当該施設の建築等に係る費用及び備品の整備等に係る費用の一部を予算の範囲内で助成することにより、地域コミュニティの振興及び社会教育の充実を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、行政区及び公民館類似施設を主体的に運営する組織であり、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。

(補助対象事業及び経費)

第3条　補助金の交付対象となる事業、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、町長にコミュニティ施設整備補助金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定により補助金交付の申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う実施調査等により、適当であると認めたときは補助金の交付を決定し、コミュニティ施設整備補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業変更の申請)

第6条　補助の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ町長にコミュニティ施設整備補助金変更交付申請書(様式第3号)を提出し、承認を受けなければならない。ただし、既に交付決定した補助金額の2割以内の軽微な変更についてはこの限りでない。

(事業変更の承認)

第7条　町長は、前条第1項の規定により補助金交付の変更交付申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う実施調査等により、適当であると認めたときは補助金の交付を変更決定し、コミュニティ施設整備補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は3月20日のいずれか早い時期までに、コミュニティ施設整備補助金実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により実績の報告があった場合は、報告書の内容を審査し、また必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、コミュニティ施設整備補助金額確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　補助事業者は、前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた場合は、コミュニティ施設整備補助金請求書(様式第9号)により町長に対し補助金の請求をするものとする。

(交付決定の取消し及び補助金等の返還)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定額の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金がある場合は、その全部又は一部を返還させなければならない。

(関係書類の整備、保管)

第12条　補助事業者は、補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした書類、帳簿等を作成し、これを事業完了の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。