2　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

3　前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を町長に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、町長に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、1の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、1の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定工事業者は、工事検査に不合格の箇所があった場合は、町長が指示する期間内にこれを改修し、再検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(規程の廃止)

2　大木町水道指定工事店に関する規程(昭和50年大木町水管規程第5号)は、廃止する。

(旧規程に基づく大木町指定工事店に対する経過措置)

3　この規程の施行の際現に改正前の大木町水道指定工事店に関する規程(以下「旧規程」という。)の規定により指定を受けている指定工事店については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、大木町水道事業給水条例の一部を改正する条例(平成10年大木町条例第6号)による改正後の大木町水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定による指定を受けた者とみなす。

4　旧規程により指定を受けている指定工事店が、平成10年4月1日から90日以内に、次に掲げる事項を町長に届け出たときは、新条例第7条第1項の規定による指定を受けた者とみなす。

5　前項の届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)別記様式に定める届出書を提出して行うものとする。

6　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

7　第4項の届出を行う指定工事店は、届出と同時に旧規程に基づく大木町指定工事店証を町長に返納しなければならない。

8　町長は、第4項の届出があったときは、速やかに、この規程による改正後の第5条に定める大木町指定給水装置工事事業者証を交付する。

9　第4項の規定により、新条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての本規程第6条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで又は第8号まで」と、同条第2号中「第2条各号」とあるのは「第2条第2号又は第3号」と読み替えるものとする。

10　第3項の規定により、新条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、この規程による改正後の第12条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は旧規程による責任技術者の資格を有する者」とする。

(旧規程に基づく責任技術者に対する経過措置)

11　平成10年3月31日において次の各号のいずれかに該当する者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前項に定める経過措置の適用に当たり、旧規程による責任技術者の資格を有する者に当たるとみなす。

(旧規程に基づく2級配管技工に対する経過措置)

12　この規程の施行の際、現に旧規程に基づく2級配管技工として給水装置技術者名簿に登録を受けている者は、改正後の第12条第2号の「適切に作業を行うことができる技能を有する者」とみなす。

13　前項のほか、次の各号に掲げる者は、改正後の第12条第2号の「適切に作業を行うことができる技能を有する者」とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

公布の日から施行する。