2　前項の規定にかかわらず平成6年3月31日以前から工場を有し、操業している者が、現在地又は同地に隣接する土地に工場を増設するときはこの限りでない。

2　町長は、指定を受けようとする者が提出する指定申請書を受理したときは、調査の上、指定をすると決定した場合には指定書(様式第2号)を交付する。

3　指定を受けた者で、当該施設の新設又は増設の計画の内容を変更しようとするときは、計画変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなくてはならない。

2　町長は、前項の規定による申請に対して奨励措置を決定したときは、それぞれ決定通知書(様式第5号)を交付する。

3　条例第4条の規定による固定資産税の課税免除の適用を受けようとする者は、固定資産税の課税免除に関する申請書を町長に提出しなければならない。

2　委員は、町副町長、町関係課長及び識見を有する者の中より、町長が任命又は委嘱する。

3　委員の任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　審議会には、会長及び副会長を置く。

6　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

7　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

8　副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員(臨時委員を除く。以下同じ。)の3分の2以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、既に事業を開始し、条例の適用を受けようとする者については、規則第3条及び第4条並びに第6条の規定にかかわらず、必要な事項は別に町長が定める。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。